大西証史

○政府参考人（大西証史君）　先ほど、あっ、お答え申し上げます。 　今御紹介いたしましたように、導入支援事業の実績も数字としては増加をしてきておりますが、そういう意味では着実に進んできているとも考えておりますが、他方で、事業所全体に幅広く普及しているとはまだ言えない状況と考えているところでございます。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　タブレットなどの情報端末、介護事業者が記録業務、見守り業務などを効率的に実施する上で欠かせない機器でございます。 　先ほど御案内、御紹介いただきました基金を活用したＩＣＴの導入支援事業における補助の対象としているところでございます。補助上限額倍増、一定の要件を満たす事業者への補助率の引上げなど累次拡充を行ってきておりまして、一層の普及を図るべく、引き続き支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　高齢者の増加、生産年齢人口の減少が進みます中で、必要な介護サービスを安心して受けられるように担い手を確保すること、重要な課題と認識しております。そこで、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあることから、人材確保のため処遇改善に取り組む必要があるということでございます。 　このため、これまで講じてきた累次の介護職員の処遇改善に関する措置につきましては、介護職員が基準上配置されているサービスを対象としているところでございまして、居宅介護支援事業所、先生のおっしゃいます外マネにつきましては、これについては対象外となってきたところでございます。 　他方、居宅介護支援につきましては、令和三年度の介護報酬改定におきましても、基本報酬の引上げを行いますとともに、特に質の高いケアマネジメントの推進を図るといった観点から、特定事業所加算の引上げ

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　ケアマネジャーの法定研修でございますけれども、ケアマネジャーの専門性を高め、資質を向上させていくために重要な役割を持つものでございまして、数字のみではございませんけれども、必要な研修時間数が確保されることも重要と考えているところでございます。 　その法定研修のカリキュラムの中身についてでございますけれども、先般、令和三年度に老人保健健康増進等事業におきまして有識者交えました検討を行ってまいりまして、令和六年四月から、権利擁護でございますとか意思決定支援、その他介護保険制度以外の領域の充実も含めました新たなカリキュラムによる研修を実施する予定でございます。これで、中身が更に充実ということで時間数がどちらかというと増える方向に働くわけでございますが、ここは様々な工夫を凝らしまして、受講者の負担が増えないよう、総研修時間は現行から増やすことを

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　介護報酬制度におきます緊急時治療管理につきましては、入所者の病状重篤になり、救命救急医療が必要となった、なる入所者に対しまして、施設が応急的な治療管理として行う投薬、処置などを評価する観点から、連続する三日を限度として一日につき五百十八単位を算定できるものとしてございます。 　また、他方、介護施設におきます新型コロナ患者の治療につきましては、介護報酬制度におきまして、介護老人保健施設が行う肺炎等の治療管理につきまして、連続する十日を限度として一日につき四百八十単位を算定できることとされております。 　これに加えまして、特にコロナの関係で追加で行われてきた措置といたしまして、加えてでございますが、感染者が発生した介護施設等に対して消毒、清掃、緊急時の人材確保に関する掛かり増し経費への補助を行っておりますほか、必要な体制を確保した上で、

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、介護サービス施設、事業所の経営状況を把握するために、介護事業経営実態調査また介護事業経営概況調査を行っているところでございます。この調査におきまして、介護サービス事業所の支出の状況についての調査項目を設けておりまして、その中の一つの項目としまして、先生、人材派遣会社と人材紹介会社とおっしゃっていただきましたけれども、そのうち人材派遣会社の関係になりますけれども、派遣委託費等の金額につきましては聞いているところでございます。 　この派遣委託費の収入に対する割合はサービスごとに異なるわけでありますけれども、直近の令和四年度の介護事業経営概況調査によりますと、例えば介護老人福祉施設、特養でございますが、こちらで一・五％、訪問介護では〇・七％、通所介護では一・一％となっていたところでございます。 　他方、人材紹介に係る費用に

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　訪問介護は、訪問介護員の皆さんが利用者の居宅を訪問されまして入浴、排せつ、食事等の介護を行うほか、個々の利用者の状況に応じまして、相談援助ですとかサービス提供後の記録、そういったことも行っていただくこととされているところでございます。 　その上で、介護保険法におきまして、訪問介護の介護報酬につきましては、訪問介護員等が行う相談援助、サービス担当者会議への参加などの業務に要する費用も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとされているわけでございます。 　また、サービスの質の向上に向けました取組といたしまして、訪問介護員などごとに作成されました研修計画に基づく研修を実施するなど、サービス従事者の資質向上のための取組を行っている訪問介護事業所につきまして、特定事業所加算として評価を行っているところでございます。

○政府参考人（大西証史君）　繰り返しになるところがございますけれども、訪問介護の介護報酬につきましては、訪問介護員等が行う相談援助、助言、利用者の心身の状況を把握いただくと、そういったためのサービス担当者会議への参加など、業務に要する費用も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとされているところでございます。 　いずれにしましても、利用者にとって必要なサービスが適切に提供されるように取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　訪問ヘルパーの方々の、例えば移動時間が勘案された給与が支払われていないといった御指摘があろうかと思います。そういうことにつきましては、移動時間などの取扱いにつきましては、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められるような場合には、労働基準法の労働時間に該当するものでございまして、この点につきましては、これまでも労働基準監督機関において周知を行ってきているところでございます。で、労働基準関係法令違反が認められれば、その是正を指導するといったことになるわけでございます。 　また、労働分野と介護分野が連携して対応していくという観点から、令和三年の一月十五日にも、介護サービスを所管する老健局と労働基準局の連名で事務連絡を発出しているところでございます。

○政府参考人（大西証史君）　次期介護報酬改定、また来年に控えているわけでございますが、それに向けての引下げを行うべきではないのではないかという御指摘かと思います。 　訪問介護事業者の収支の状況につきまして、令和四年度介護事業経営概況調査の結果によりますと、新型コロナに関する補助金収入を含めまして訪問介護の収支差率を見てみますと、令和三年度決算は六・一％となっているところでございます。令和元年で二・六％、令和二年度は六・九％といった推移になっているところでございます。 　訪問介護を含めまして、介護サービスの報酬につきましては、サービスに要する平均的な費用を勘案いたしまして、介護給付費分科会の意見を聴いた上で改定を行っているところでございます。六年度の介護報酬改定に向けては、今後、さらに、令和四年度決算の状況に関します経営実態調査を予定しておりますが、それの結果なども踏まえまして、必要な介