柴愼一

本件のような事案は二度とあってはならないと。再発防止には厳正な対応が必要だと思います。 　本件での行政処分というのは、実際には半年間の業務停止にとどまっているんですよね。諸外国では巨額な制裁金が科された例もあって、処分が甘過ぎるんじゃないかというふうに思ってもいます。 　スルガにとって、別にアパマン問題は財務面ではもう重荷ではないというふうに認識しているんじゃないかと。不正融資を行ってもペナルティーがないと。ましてや不正融資から利益を得るようなことがあり得ないというふうに思いますが、金融庁として不正融資事案の全体の収支などについての具体的な数値を確認しているのか。していないとすれば怠慢ではないでしょうか。いかがですか。

そもそも金融庁として不正融資問題の全容を把握していないと。立入検査によって事件の詳細、全容を把握する必要があるんじゃないかと。そうしないから、スルガ銀行の主張、代弁者のような発言になっているんじゃないかというふうに思うんです。 　大臣、金融庁として個別含めた全容把握、必要だと思われませんか。

被害者救済に対する認識が全く違うんですよね。 　前回の委員会での監督局長とのやり取り、もう一回議事録もちょっと読んでみたんです。私たちは被害者救済を求めたんだけど、認識かみ合わなかったです。 　局長は、スルガが言う支援策に触れて、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくても、物件所有したままでも延滞利息の減免など債務者の負担軽減を図るですとか、物件の収支が赤字で返済が難しい債務者に対しては金利、下限金利を引き下げる、こうした対応でも残債務の返済が見通せない場合には個別返済プランの策定についてしっかり相談を受けるといった対応が挙げられていますと。私ども金融庁としては、この問題の早期解決に向けて、こういった対応を含めて着実に実施されていくのか、引き続き確認していくって答弁しているんですよ。 　これ、大きな認識の違いがあるんですよね。被害者の皆さんが求めているのはお得な返済プランじゃ

ですから、先ほど局長もそういう答弁、立場で、そういった対応を含めて着実に実施されていくか引き続き確認していくとか、債務者個々の方がこの返済ということについて困難なことにならないように、どれだけのことが銀行として更にできるのかフォローしていくと言って、だからこの解決策でいいということを言っているんですけど、そうじゃないんじゃないですかということをずっと主張しているんです。 　今、調停中だということですけど、調停終わった後、債務者の中、被害者の中には、物件売却して、物件売却で支援策によって解決される方もいらっしゃるんです、確かに。ただ、その中にも、それをやったとしても数千万円の無担保ローンを払い続けなきゃいけない方々も生じるんですよね。 　スルガ銀行は、自らの、自分の不正行為が認められる可能性が低くて、もう証拠隠蔽していますから、調停の成立が見込めない一部物件については、もう不成立の上申も

時間が来ていますのでもう言いませんが、シェアハウスとアパマンを分けた対応をした、そういう判断したこと自体が間違いじゃないかと。業務改善命令の中でも、処分の中ではシェアハウスもその他の物件も同じ扱いされているんですよ。同じに不正行為として認めているという中で、なぜアパマンの方だけは不正行為認められない場合があるというふうに言っているのかということだというふうに思います。 　この後、金融行政に対する信頼回復、再発防止に向けて、金融庁としての断固とした対応を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　片山大臣におかれては、女性として憲政史上初の財務大臣に御就任ということ、おめでとうございます。財務大臣そして金融担当大臣、激務だというふうに思いますので、ワーク・ライフ・バランス云々は申しませんが、体調管理に十分留意され、御活躍いただきたいというふうに思います。 　まずは、高市内閣の経済政策、財政運営に対する政府の基本認識について伺いたいと、基本姿勢について伺いたいというふうに思います。 　高市総理の言う強い経済とはどういう姿のことなのか。加えて、強い経済というのは目的ではなくて手段なんだというふうに思うんですよね。強い経済によって何を実現するのかということをお伺いしたいというふうに思います。 　私も、労働組合の役員時代、会社との人事制度改定をする交渉のときに、会社が言う頑張った者が報われる人事制度というのは

高市総理の強い経済、今聞いたんですが、やっぱりいまいちぴんとこないと、なかなか共有できないなというふうに思っています。そして、使うワードの違いも感じていまして、うちの野田代表は分厚い中間層を取り戻すって、今若い人はそんなの見たことないので、分厚い中間層って分からないんです。それとか、格差是正とか、連合が言う底上げ、底支えという言葉を高市総理から聞いたことがないんですよね。 　高市政権の目指す強い経済って、個人と企業があると、どちらかというと上から目線、企業側の目線じゃないかと、最賃の目標を撤回したりとか労働時間規制の見直しをしたり、指示したりということで、どちらかというと企業側のイメージじゃないかというふうに思います。 　強い経済に向けて戦略的な財政出動をしたとしても、結果として、企業業績とか株価が上がっても、国民生活が豊かになるのかという、これまでの取組もしてきたんですけど、こういう

やっぱり目指す姿を明確に、やっぱり国民にも共有できるように、実現に向けての数値目標というのを作るべきじゃないかと。 　ＧＤＰの規模でより、一人当たりＧＤＰだったりとかですね。あとは、通貨の強さを示す購買力平価、経済強くなればやっぱり円も強くなっていくんじゃないかとか、平均賃金とか最低賃金含めて、そういった数値目標を設定すべきと考えるんですが、大臣の認識いかがでしょうか。

数値目標は示していただけないと。まあ、あったのかないのかよく分からなかったんですが。 　私が今認識していると、様々な政府が掲げてきたあの数値目標、ＰＢ黒字化を取り下げたりとか最賃千五百円取り下げたりとかですね、あと米価格についても、一定このレベルでといったものについても政府としてコミットしないということで、私、残っている目標って何か防衛費二％だけになっているんじゃないかって、これはこれでまあ分かりやすいと言えば分かりやすいんですけど、いかがなものかなというふうに思うんです。 　最賃の目標であっても、この水準を、千五百円を中小企業も払えるようになるという経済状況をつくるということは、強い経済を表す指標に十分なり得るんじゃないかというふうに思ったりすると、やっぱりこれまで失われた三十年で我が国の国力、経済力を示す様々な指標が低下していったんですよね。アベノミクスが打ち出したＧＤＰ六百兆円実

目標だけ立てて達成できなかったじゃなくて、何もしてこなかったことを追及するんだと思うんですよね。一生懸命政策は打って、例えば千五百円までたどり着かなかったけど、まあ一定の効果があったんじゃないかということをやっぱり国会の中で議論していくという、その目標も立てないということ自体が政府の姿勢としていかがなものかと。だから、そのための政策、それを議論していくんだというふうに思うんです。 　次に、責任ある積極財政とか戦略的な財政出動についてなんですが、財政出動について今いろいろ議論もあるんですが、その是非についてではなくて、あるべき姿について認識を伺いたいというふうに思います。 　どの分野に財政出動するかが重要で、目指す強い経済を実現するために何をするのか。生きた金ならやればいいと思うんです。アベノミクスでも、財政出動によって企業業績や株価は上昇しましたが、国民生活は豊かにならなかったと、トリ