柴愼一

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、地方創生に資する整備新幹線の財源確保についてお伺いしたいというふうに思います。 　高速鉄道、新幹線ネットワークは、国土の発展、我が国の経済社会の発展に大きく貢献してきたということは言うまでもありません。地域の公共交通と連動する形で、今後も国土の発展や地方創生への貢献が期待される重要な公共インフラ、交通資源であるというふうに考えています。 　さきに公表された骨太の方針の原案においても前向きな姿勢が示されているというふうに思っていますが、一方で、財政制度審議会、財政審の財政制度分科会では、近年の整備過程における課題やリスクを十分に検討、評価して着工判断を行う必要があるという指摘があったりとか、新幹線整備をめぐる財源について議論がされているというふうに思います。 　ＪＲに追加の

今、懸念事項、私申し上げましたので、そんなことも踏まえて、今後、ルールの明確化について検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、インボイスについてお伺いしたいというふうに思います。 　我が立憲民主党は、物価高からあなたを守り抜くとして、物価高対策で消費税、食料品ゼロ税率を政策として掲げています。複数税率下においても、従前の区分記載請求書等保存方式で十分対応可能だという認識です。 　引き続き、インボイス制度、複数税率を認めるということで、立憲民主党はインボイスどうするんだといういろいろ指摘もあるんですが、引き続きインボイス制度の廃止を強く求めていくことを明確に申し上げたいというふうに思います。 　我が党を始めとする多くの野党の反対、関係者の懸念、不安の声を無視して強引に進めたこの制度によって、今も苦しんでいる多くの方々がいるということを踏まえて質問をしたいというふうに思います

石破総理はインボイス制度に対するコメントを余り聞いたことがない、どう思っているのかと。例えば、石破総理、心配して、運用状況どうなっているのかについて大臣や財務省なりに確認したこととか何かあるのでしょうか。お願いします。

制度を見直せということではなくて、実際にどんな運用になっているのかと、それで苦しんでいる方がいらっしゃらないのかと、いるのかどうかということについて、やっぱり目を配るというか、思いをはせるというのはすごく大切なことなんじゃないかというふうに思います。 　インボイス制度から生じている課題は、石破政権が進める重要政策、地方創生や農業やインフラの維持などに重大な懸念が生じさせているんじゃないかというふうに思います。 　後でもう少し触れますが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った一万人の実態調査の中でも、こんな声がいっぱい寄せられているんです。十分な商売の規模が確保しにくいが、地域にとっては必要な町の機能の一部となっている地方部の小規模零細企業にとっては大きな負担なんだと、もう地方部に影響ありますよということであるとか、小規模農家がインボイス登録を機に廃業、離農している、規模拡大でき

今も触れられましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施した一万人の実態調査、加藤大臣、実態調査の結果は御覧いただけましたでしょうか。御覧いただいたとすれば、感想も含めていただけたらと思います。

これ御覧いただいたということですし、今こういうサマリーだけではなくてコメントをまとめたものも読んでいただいたということで、本当に有り難いというふうに思いますが、やっぱり大変な問題なんじゃないかということを感じていただけたんだというふうに思います。 　この一万人の実態調査から分かったことですが、もう調査期間って十八日、たった十八日間の中で一万人超が回答しています。その中でも、自由記述欄、コメント欄に記載されたのが八千件を超えるということなんですね。回答者は、フリーランス、個人事業主が八割を超えていますと。年代では、就職氷河期世代に当たる四十代、五十代が六割を占めるということで、やっぱりなかなか就職できないということでフリーランスになられた方というのも多かったんじゃないかと。 　業界や事業規模、登録の有無を問わず、ほぼ全ての人、九七・三％がこのインボイス制度に反対をしています。消費税分を全

きめ細かく丁寧に対応していきたいということですが、先ほども、今、青木局長からもありましたが、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を二回開催したということですが、一回目は導入直前の、十月からですから、令和五年の九月の二十九日に開催をしています。二回目が令和五年の十一月六日ですから、導入一か月後ですね、一か月間の状況を見た上で、どうなんだ、円滑にいっているのかというのを確認だというふうに思いますが、これは持ち回り開催ということで、その後は開催されていないんですよね。一回しか実際にはやっていないということを含めて、事務レベルで様々対応いただいているということですが、アンケートにもあるとおり、小手先だけの対応になっているんじゃないかと、ＱアンドＡも次から次へ出るということは、余計に混乱が続いているということなんじゃないかというふうに思うんですね。あえて問題を認識しないようにしているんじゃ

アンケートのフォームというか、元々不備があったと。初歩的な、調査に当たっての初歩的な不備なんだというふうに思うんですが、実態調査を受注した企業というのが、元中小企業庁長官の親族が受注をして調査を請け負っていると。その請け負うノウハウがない企業がやっていたということを含めて、公正さが確保されたか非常に疑念が残っていますが、そこは今、今日は本題じゃありません。 　令和八年度には経過措置等が一つの区切りを迎えるということでいくと、どう対応していくのかと。実態を把握して必要な対応を検討する極めて重要なタイミングでの調査となるということであれば、翌年度に回すのではなくて、補正予算でも予備費でも使って実施するべきだったんじゃないかというふうに思うんです。調査内容も四つの設問だけだということを含めて、これで本当に実態把握できるのか。政府として、極めて重要な調査を適切に進めるということについての政府とし

繰り返しの答弁は要らなかったということですが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　この実態調査の中でも、インボイス制度によって一方的な値下げや取引排除に遭った事業者の九七％が公正取引委員会、公取に申立てをしていないと。申立てをしなかった理由として、取引先との関係性を懸念したというのが六割、問題をもう黙認、受け入れざるを得ない状況が明らかになっています。 　申立てをするというメリットをリスクが大きく上回っているので、申立てなんかできなかったと、そして二割の方が相談窓口、公取の相談窓口すら知らなかったということで、このような調査結果に対する公正取引委員会としての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。

なかなか公正取引委員会として難しい対応だということは十分理解した上でですが、アンケートというか実態調査の中でも、公正取引委員会、国税庁、中小企業庁、全てに実例報告したが、他人事で、制度による困窮を実感する気概も努力する姿勢も全く感じられずに絶望的だったというコメントもあるということを踏まえて、政府として対応するべきじゃないかというふうに思うんです。 　今般の実態調査の結果を見たときに、フリーランス法の視点から問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、政府としての問題意識、お聞かせください。