柴愼一

今言われたように、日本成長戦略会議での各メニューというのはやっぱり手段なんですよね。あくまでも手段で、どんな社会をつくっていくかと。やっぱり国民一人一人幸せを実現する財政出動じゃなきゃいけないというふうに思います。 　今大臣からもあったとおり、やっぱり先端技術というのはもちろん必要、重要だと。じゃ、ただ、これこそ民間資金でやるべきじゃないのかと。対米投資八十兆もいいんですけど、やっぱりそういう民間投資をそういうところに回していく。国がやるべきことは、今言われたとおり、国民生活の安全、安定のために防災インフラや上下水道、公共交通、森林保全、医療、介護、教育などに重点的に財政出動をするべきだというふうに思います。今、大臣、お聞かせいただきましたので、その財政の出動の在り方はしっかり見ていきたいというふうに思います。改めて、国民生活に密着した政策推進を強く求めたいと。強い経済で優しい社会を実現

資産運用立国を推進する上で、投資家や預金者保護が前提となるというふうに考えます。 　被害を出さないように、事前の法規制とか監督というのはもちろん重要なんですが、技術の進歩とか法規制が追い付かないんですよねとか、あと法の抜け穴を探す人って必ず、悪徳業者って必ずいるんだということから、被害をなくすことというのは、もうゼロにすることは難しいとしたときに、だからこそ被害者救済のスキームは極めて重要だというふうに思います。そのことを踏まえてこの後の質問に答えていただきたいというふうに思います。 　スルガ銀行のことなんです。 　スルガ銀行による不正融資は、二〇一四年から始まったとされて、二〇一八年に発覚して社会問題化しました。そして、いまだにその被害に苦しむ人たち、方々がいらっしゃいます。 　現時点で政府が把握している状況、民事調停の進捗であるとか関係者の主張、そして被害者救済の見通しなどにつ

投資にはリスクが伴うことは理解をしているんです。しかし、スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんというのは、顧客本位の業務運営とは程遠い、銀行と不動産業者が結託した悪質な、悪質、巧妙な手口の被害者なんですよね。この方々の被害救済ができずに、投資は自己責任として見捨てるのであれば、資産運用立国を推進する資格はないと、ないと申し上げたいというふうに思います。 　不正な手口で被害者を出したスルガ銀行はもちろん強く強く非難されるべきですが、今この場で問うているのは、被害者救済に不誠実なスルガ銀行に対して有効な指導をしてこなかった政府、金融庁の対応を今指摘をしています。他人事ではなくて、被害の発生、拡大の責任の一端がある当事者として回答をいただきたいというふうに思います。 　スルガ銀行に対して金融庁は、二〇一八年に行政処分、業務改善命令を発出してもう七年が経過をして、いまだに解除できないのは極めて異

お答えはいただいていないということなんですけど、国会での再三の問題提起によって、今年、先ほどあったとおり、報告徴求命令出されたんです。ただ、さっき言ったように、早期解決なんですよ。行政指導は、被害者救済じゃなくて、早くやれと、早く解決しろと早期解決を促すもので、かえってスルガ銀行の調停外の督促送付なんかを助長していて、状況を悪化させているんですよ。 　被害者の皆さんからの声は、証拠は加害者の手の中、司法には証拠開示の力はないと。行員の処分理由、融資審査の書類、改ざん記録、社内メールなど、真実を明らかにできるのはスルガ銀行自身なんだけど、その情報を開示させる力は調停には、民事調停にはありませんと。その上で、被害者は被害を証明せよと求められていると。和解を優先する調停、組織的不正は不問に付されていると。調停では、和解を成立させるために賠償対象の線引きを行って、スルガ銀行は第三者委員会報告でも

司法手続に行政が関与、これに介入することというのは難しいのは一定理解する、するんです。でも、調停は今最終局面に来ているんですよ。もう調停最終案が出されて、それでなっちゃうということなんです。 　問題は、調停によって救済されない人たち放置するのかということなんですよ。こういうときこそ、金融庁が持つ権限を最大限発揮するべきじゃないんですか。金融行政方針にもしっかり書いてありますよ。書いてありますよ。金融機関における不正事案については、個々の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策作成などをしっかり確認すると、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うと書いてあるんですよ。 　金融庁による銀行検査で、一件一件、案件一件一件検査、査定をして適正な損害補償額を示して補償する、補償を指導するような金融庁としての実効ある対応を図るべきじゃないですか。そうすることで、一方で、スルガ銀行の現経営陣

済みません、ちょっと時間出ていますが、会派の中で調整させていただきたいというふうに思います。 　さっき、実効ある対応をいただきたいと、で、金融庁にはその権限がある、あるんですよ。金融庁の銀行検査は、銀行法に基づいて金融機関の健全性や顧客保護の状況を検証する行政権限の行使なんです。目的は、銀行の健全な運営と預金者保護なんです。銀行の業務が健全かつ適切に行われているか、顧客が適切に保護されているかを確認するということ、そして、銀行法の法律に基づいて金融庁が強制権を行使して行われる検査なんですよね。 　やれることはあるんですよ、被害者保護に向けて、救済に向けて。それをやっていただけるのかやっていただけないのか、ちょっと明確にお答えください。

大臣、もう一回明確に、するかしないか、お答えいただけませんか。

改めてそのことを強く申し上げて、時間も過ぎていますので、引き続きこの問題ウォッチしていきたいというふうに思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

会長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。 　先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二％を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。 　物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本法案に示された暫定税率の引下げという税制による措置です。 　野党七党は、そんな国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対してガソリン価格を引き下げるためにガソリン暫定税率廃止法案を共同で提出し、衆議院で可決に至りました。