長井俊彦

○政府参考人（長井俊彦君）　都市部も、農福連携は農村振興局でやらせていただいております。

○政府参考人（長井俊彦君）　要は、福祉事務所と事業所と農業サイドで一緒にマッチングして取り組んでいくという意味においては、女性の場合でも高齢者でも農福連携という形で進めさせていただいております。

○政府参考人（長井俊彦君）　済みません。 　農福連携は、もう一度、申し上げましたけれども、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業の経営発展とともに障害者の自信や生きがいを創出する、で、社会参加を実現する取組でありますので、その障害者という中には当然女性の方も高齢者の方もいらっしゃる、先ほどそういう意味で答弁させていただきました。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより、国民全体が享受しているものであり、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。委員がお示しになった資料のとおりでございます。 　ただし、自然環境の保全や文化の伝承など、適切な評価方法が、評価手法が定まっていない機能につきましては貨幣評価の試算を行っておらず、貨幣評価の試算結果に掲げられたもの以外においても農業の多面的機能は重要であると考えております。 　例えば、委員御指摘の医療・介護費用につきましては適切な評価手法が確立されていないところでありますけれども、令和二年度、令和三年度に茨城県の城里町において行った試行的調査では、後期高齢者のうち農業に従事している人は、従事して

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　営農を行う上で生産条件が不利な中山間地域につきましては、我が国の農地面積の四割を占める一方、人口減少、高齢化が進行しておりまして、耕作放棄地の増加等が懸念されているところでございます。 　このため、中山間地域等直接支払制度によりまして、中山間地域等の条件不利を補正し、農業生産活動の継続を支援しているところであります。本制度につきましては、平成十二年度の制度創設以降、五年間を一つの対策期間として、これまでも時々の課題に応じた制度の充実を図ってきたところでございます。 　また、令和七年度からの第六期対策におきましては、集落協定間の連携や多様な組織等の活動への参画によりまして、より共同活動の実施体制の強化を図るとともに、事務手続の簡素化等によりまして、集落協定や市町村の事務負担軽減を図ってまいりたいと考えているところであります。 　今後も

○政府参考人（長井俊彦君）　中山間地域につきましては、人口減少、高齢化によりまして離農が進み、後継者が見付からない場合には農業生産活動が行われなくなり、耕作放棄地が発生することが懸念されているところでございます。耕作放棄地については、周辺農地に悪影響を及ぼしまして、その解消には多額の費用を要することから、その発生防止というものが重要であると考えております。 　今現在、改正農業経営基盤強化法に基づきまして地域計画の策定を進めているところでありまして、こうしたことによりまして、耕作放棄地の発生防止も含め、農地が適切に行われるようにするため、地域での話合いも行われているところでございます。 　農林水産省といたしましては、こうした地域計画も踏まえまして、新規就農や企業参入による担い手の育成、確保、農地バンクを通じた農地集積、集約化や農業生産基盤整備によります農地の効率的な利用の促進、日本型直接

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、今、次の六期対策に向けて検証を行っておりますが、今お話ありましたように、やっぱり事務がなかなか、手続の簡素化をしてくれとか、それから、やっぱりなかなか協定参加者の高齢化によりまして活動の継続が難しくなってきているとか、そうした課題がございます。 　そういうことも踏まえまして、次期の対策に向けては、集落協定間の連携でありますとか、多様な組織等の活動への参画によりまして共同活動の実施体制の強化を図るということでありますとか、あるいは事務手続の簡素化、こういったことによりまして、集落協定でありますとか市町村の方々の事務負担の軽減というのも図っていくことが必要であると考えております。 　あわせて、今委員御指摘ございましたように、制度の内容がなかなか現場の方まで伝わっていない部分もあるんではないかということもございますので、

○政府参考人（長井俊彦君）　第四十五条の趣旨につきましては、地域の資源を活用した事業活動の促進ということで、地域のある資源を、様々なものを活用していくということでございまして、農山漁村の地域資源には水田等や棚田等もございまして、例えば農業者が地域住民と連携してビオトープを設置し希少生物の生育環境の保全を行うといった事例がございますので、こうした地域資源を活用し環境保全の取組を行うことも農村との関わりを持つ者の増加に資するものであると考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、土地改良事業につきましては、平成十三年の土地改良法の改正におきまして、事業の実施に際しまして環境との調和に配慮することを原則として位置付け、自然環境や生態系等への負荷、影響を回避、低減する事業への転換を図っているところでございます。 　具体的には、事業の実施に当たりまして、生態系の保全等に関する基本的な考え方、工法を示した環境配慮の技術指針等を整備するとともに、各地域における生物の生息状況に応じまして、魚類の移動経路を確保するための魚道や水生生物の生息環境を保全するためのビオトープの設置などに取り組んでいるところでありまして、平成十四年から令和二年度までの間に農業農村整備事業を契機として生態系に配慮した取組を行った地域は全国で延べ千四百八十二地域となっているところでございまして、引き続き、こうした取組を更に進めまし

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘の、令和二年九月の国土交通省によります地域との関わりについてのアンケート調査結果におきまして、三大都市圏の居住者が訪問している地域は、市街地が三割を超えていまして、農山漁村の方は一割程度となっております。 　これにつきましては、このアンケートの中では、特に農山漁村部への訪問の伸び悩みについての分析はございませんけれども、このアンケートの中をちょっと見てみますと、三大都市圏居住者の訪問先での過ごし方として、日常的な買物、飲食、通院、生活サービス享受等といった、主に市街地での取組を挙げる方の割合が高くなっている一方で、農林漁業者のサポートといった農業体験等の割合が低くなっているということでございます。 　このため、やはりより多くの方に農山漁村に足を運んでもらうためにも、農山漁村の魅力を高めることが重要であると考えておりまして、様