長井俊彦

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のオープン・ファーム・サンデーにつきましては、英国で毎年六月に行われておりますけれども、農場を一般の方々に開放して、ツアーや農業体験、カフェや特産品の販売ということで、全国規模で行われているというものであると承知しております。 　我々もですね、我が国におきましても、農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農泊などへの支援によりまして、都市における居住者等が農村との関わりを持つ取組を推進しているところでありますが、どうしてもちょっと地域単位という感じになっておりますので、こうしたこの全国で行われています御紹介いただいた事例も参考にしながら、今後、農村関係人口の創出、拡大に向けて必要となる施策を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　中山間地域等直接支払交付金につきましては、中山間地域等において多面的機能の確保を図るため農業生産活動の継続を支援するものでありますが、本制度の実施に当たりましては、我が国においては、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、共同して取り組むことが効果的であるという観点から、地域の農業者等で構成される組織に対しまして交付金を交付することとしているところでございます。 　また、要件に関しましては、本中山間地域等直接支払交付金につきましても、急傾斜地と緩傾斜地に区分して交付単価を設定することで、条件の不利度、生産条件の格差に応じて支援しているところでございます。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のスイス憲法第百四条第一項では、農業が持続可能な市場志向の生産政策により、食料供給の保障や自然資源の保全、農村風景の保存などに寄与するよう配慮されることが規定されていると承知しております。 　我が国におきましても、農業・農村政策の基本的な考え方といたしまして、食料の安定供給や国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的な機能の発揮に資するよう持続的な農業の発展や農村の振興を図っていくことが重要であると考えております。 　このような観点に立ちまして、改正基本法につきましても、御指摘の農村振興に関しましては、基本理念として、良好な景観形成等を例示しつつ、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる多面的機能が適切に発揮されなければならないことや、農村について、農業の生産条件や生活環境の整備、その他の福祉の

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　鳥獣被害防止高度化事業につきましては、効果的、効率的な鳥獣被害対策の実施に向けまして、ＩＣＴを活用して、鳥獣の生息状況や被害状況、わなや柵等の対策状況を見える化して、ＰＤＣＡサイクルに基づく被害対策を推進するため、令和四年度に実施したものでありまして、長野県を含めて全国六府県がモデルとなっております。 　今後、六府県で行われました取組の内容等につきましては、農林水産省のホームページで公開いたしまして、被害対策の見える化の取組のモデル事例として各自治体への周知を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農業の外部経済効果につきましては、今委員の方からお話がございましたように、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的機能を中心に、貨幣評価後の算定を盛り込んだところでございます。 　一方、農業生産活動を通じて、稲作に伴うメタン、農業機械や園芸施設における燃料燃焼における二酸化炭素、家畜排せつ物管理によりメタンや一酸化窒素等の温室効果ガスが発生しているほか、化学肥料、化学農薬の不適切な使用を通じた環境への影響が懸念されております。 　このうち、温室効果ガスにつきましては一定の算定方法がＩＰＣＣにおいて国際的に確立しており、例えば我が国では水稲の作付面積や有機物の施用量、飼養頭数等に基づき排出量を算定することが可能となっております。

○政府参考人（長井俊彦君）　今も地域のニーズに応じて基盤整備等を進めておりますし、汎用化、畑地化、それぞれ地域のニーズに応じながらしっかりと現行の土地改良施設の基盤を守りながら、維持というか、それを大事にしながら整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　現行法の三十四条、委員お話ありましたように、交通、情報通信、衛生等の生活環境の整備等を行い農村の振興を図ることにしておりまして、このため、農村振興政策は関係省庁と連携して進めているところでありますので、例えば、国土交通省が主催いたします地域の公共交通リ・デザイン会議では農村地域における地域の公共交通の在り方について、また、情報通信につきましては、内閣官房が関係省庁を集めるデジタル田園都市国家構想実現会議において中山間地域におけるデジタル技術の活用の後押しを、また、衛生につきましては、下水道を所管する国交省及び浄化槽を所管する環境省と協議をしておりまして、関係省庁と農村の現状把握や課題について議論し、政策を進めているところでございます。 　引き続き、地域の課題を解決していくために、政府一丸となって農村の振興をしてまいりたいと考えております

○政府参考人（長井俊彦君）　政策の推進に当たりまして、関係省庁と協議しながら進めております。

○政府参考人（長井俊彦君）　今委員御指摘ありましたように、人口減については自然減が主因になっておりますし、それに伴って集落の活動が九戸以下になりますと非常に落ちていくということで支障を来しているということでありまして、そういうことも踏まえて、今後、国内の人口が減少し続ける中でも、農業従事者を含め農村人口の減少も避け難い状況にあるわけでありますが、こうした中でも農業を下支えする農村コミュニティーの基盤が維持されるように、農村地域の活性化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　市町村合併によります農林水産部門への影響につきましては、基本法検証部会におきまして、市町村役場への距離が遠いと高齢化率が高くなる傾向があるということが示されたところでございます。 　また、農村振興局の方で行っております令和四年の新しい農村政策の在り方に関する検討会のとりまとめの中では、平成の大合併以降、地方自治体職員、特に農林水産部門に関わる職員が減少してきており、各般の地域振興施策を使いこなし、新しい動きを生み出すことができる地域とそうでない地域との差が顕在化しているというような指摘があったところでございます。