加藤勝信

○加藤国務大臣　今お話がありました、看護に関する新たな国家資格の創設については、関係職種の業務分担にも影響を与えるということ、また、その必要性等について必ずしも共有されていないという中で、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 　ただ、他方で、今お話がありましたナースプラクティショナーの関係でありますが、看護師が、保健師助産師看護師法五条に基づき実施可能な診療の補助の範囲内において、質の高い医療を提供いただけるよう、特定行為研修を推進していくことが重要であると考えておりますので、引き続き、多くの看護師に特定行為研修を受講していただけるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。 　済みません、今、ナースプラクティショナー、申し上げましたのは、そうではなくて、特定行為研修を行うということでございます。

○加藤国務大臣　社会保険においては、保険料の納付に応じて給付を行うことが原則であります。育児休業期間中には、保険料の免除をする一方で、免除する期間についても保険料の納付があったものとして、その期間に基づく給付も行うという特例な扱いをしております。 　ただ、これは、育児休業が将来の制度の支えとなる次世代の育成につながるものであり、免除した期間に係る給付の財源を被用者保険全体で負担することについて、他の被保険者や事業主の理解が得られているものと考えております。 　他方、介護期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様な意味合いはなかなか見出し難く、他の被保険者や事業主の理解が得られるかという点で、慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　また、そもそも介護休業は、その期間中にもちろん自身が介護を行うということもありますが、仕事と介護を両立できる体制を整えていただく、

○加藤国務大臣　障害者総合支援法の生活訓練は、事業者等においてサービスを提供するケースが多いわけでありますが、生活リズムを整えるための支援など多様なニーズに対応するため、これまでも、障害福祉サービス等の報酬改定を行ってまいりました。 　訪問による支援に係る報酬単価も、これは平成二十一年でありますが、引上げを行う、また、精神障害者等の特性を踏まえ、訪問による訓練のみの利用を可能とするための見直しも、これは平成二十七年でありますが、などを行ってきたところであります。 　今年は報酬改定の議論ということになりますけれども、そこにおいても、生活訓練も含めた障害福祉サービス全体について、現場の今のお話も伺いつつ、必要な検討をしていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　まず、財源に関しては、総理から、今回の小倉大臣の試案をベースに、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を進めるため、全世代型社会保障構築本部の下に総理を議長とするこども未来戦略会議を設置をし、六月の骨太の方針までに将来的な子供、子育て予算の倍増の大枠を示す旨の発表があり、御指摘の財源の在り方についても、今後、同こども未来戦略会議において具体的な検討が深められていくものというふうに考えております。 　そうした議論においては、今委員から御指摘があったことを始め、様々な御意見があると思いますので、そういった御意見も踏まえながら検討を深めていくものと承知をしております。

○加藤国務大臣　例えば、今の育児休業給等は雇用保険の中でやらせていただいている等々、あるいは、先ほど委員御指摘のような、一部、企業からいただいたお金等々は児童手当などにも充てさせていただいている、これが今の実態だというふうに思います。 　その上で、これから具体的な議論をしていくためにおいては、今委員からお話があったように、どういった財源でそれを手当てしていくのか、そしてその財源についてどういう形で整理がなされていくのか、まさにこれから議論していくべきものと考えています。

○加藤国務大臣　これからの話とこれまでの話、両方あったというふうに思いますけれども、我が国の社会保障、これは相互扶助の考え方を基盤としております。本人、事業主とも、必要な社会保障サービスの供給に必要な社会保険料を御負担いただいており、負担水準の上昇抑制にはこれまでも配慮してきたところであります。 　近年の保険料でありますけれども、税との関係は今委員が御指摘のとおりでありますが、ただ、厚生年金保険料、これは平成二十九年九月以降は一八・三％に固定をされております。健康保険料については、毎年の医療給付費等に応じ保険料率が設定されておりますが、協会けんぽの保険料率は一〇％の横ばいで推移をしているところでございます。また、健保組合の平均保険料についても、最近においては九％台で推移をしているということであります。 　そうした中で、今回の出産育児一時金の増額、あるいは急増する高齢期の医療費については

○加藤国務大臣　前期財政調整への報酬調整の導入に当たって、健保組合に対し、高齢者医療運営円滑化等補助金について、今委員御指摘のように、国費二百三十億円を追加し、健保組合の拠出金負担を更に軽減することとしております。 　なお、健保組合への支援については、令和三年度決算見込みにおいて五割を超える健保組合が赤字となるなど、健保組合を取り巻く状況も極めて厳しいことを踏まえれば、必要な支援を継続していくべきと考えております。 　その具体的な内容については、今後、その時々の状況を見ながら検討していきたいと思います。

○加藤国務大臣　報酬調整の導入範囲については、社会保障審議会医療保険部会において、保険者機能への配慮や、保険者、労使の理解の必要性が指摘されたことも踏まえ、調整対象額は三分の一にとどめることとしたものであります。 　現時点で今後の在り方について何ら申し上げるものを持っているわけではありませんが、今後の前期財政調整の在り方を検討するに当たっては、今回の報酬調整の導入による格差是正の効果、また各保険者に与える影響、これを見極める必要があるというふうに考えています。

○加藤国務大臣　前期財政調整への調整報酬の導入に伴い、導入部分に係る協会けんぽへの国庫補助を廃止することで、国費の投入額が今回、約一千二百億円減少することとなります。これは、協会けんぽの前期高齢者に係る負担が負担能力に応じたものに調整されることによって生じる結果でありますが、その上で、現役世代の負担をできる限り抑制するため、先ほど申し上げた、健保組合に対しては、後期高齢者負担率の見直しも踏まえつつ、令和六年度から国費による支援を四百三十億円追加したところでございます。 　なお、こうした国費、召し上げたと言われますけれども、また様々な社会保障に活用させていただいているところでありますが、引き続き、こうした状況を見ながら、必要な予算措置はしっかりと取らせていただきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者になるわけであります。そうした中で、負担能力に応じて、全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みを構築するということが必要であります。 　一方、拠出金負担の特に重たい健保組合の負担軽減を図ることは重要でありまして、後期高齢者負担率の見直しと併せて令和六年度から国費による更なる支援を行う中で、これは先ほど申し上げた、高齢者医療運営円滑化等補助金への国費の追加、また、財政力が低い健保組合の拠出金を軽減する特別負担調整への国費の充当、こうしたことで、現役世代の負担上昇を抑制すべく努力を重ねさせていただいているところでございます。 　今後とも、現役世代の理解が得られるよう必要な改革を進めていき、現役世代の負担の上昇の抑制にも努めていきたいと考えています。