加藤勝信

○加藤国務大臣　ヤングケアラーあるいはダブルケアラーの皆さん方が家族の介護等の負担で自らの日常生活に支障を来している、こういう課題をしっかりと認識し、関係機関、関係団体がしっかりと連携を図りながら、そうしたケアラーの皆さんが孤立化することのないよう、社会全体で支えていくということが重要だと考えております。 　支援コーディネーターの配置等の体制整備に対する支援事業や、家庭を訪問し、不安、悩みの傾聴や家事、育児の支援等を行う事業等について、全国の自治体にもその取組を促し、また、そのための支援制度もつくらせていただいているところでございます。 　ただ、いろいろな支援制度やいろいろメニューがあるものですから、これをうまく使い勝手のいいものに、あるいは、しっかりと周知を図って、一つ一つ一々申請しなくてもトータルとしてやっていけるとか、いろいろなこともこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかと

○加藤国務大臣　認知症については、令和元年六月に認知症施策推進大綱を決定をさせていただき、それに基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪とした施策を推進することとしております。 　地域や職域などで、認知症の方や家族に対してできる範囲での手助けをする認知症サポーター、これを引き続き養成をしていく。令和四年の十二月末では一千四百三十万人の方がそのサポーターになっていただいておりますが、更にそれを広げていく。さらに、市町村がコーディネーターを配置し、認知症の方や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みであるチームオレンジの取組、こうした取組を進めることによって、認知症への理解の促進、また認知症の方と家族への支援、これに取り組んでいきたいと考えています。 　また

○加藤国務大臣　ボランティアポイント制度、これは、市町村が行う地域支援事業における一般介護予防事業の一つのメニューとされているわけでありますが、高齢者の介護予防や社会参加を促進するため、高齢者が通いの場等における介護予防に資する活動への参加、ボランティアなどを行った場合に、市町村から商品等に交換可能なポイントを付与するものであります。 　このボランティアポイント制度を導入する市町村の数は年々徐々に増加をしているところでありまして、令和二年度においては全体の約三分の一程度の市町村において導入がなされておりますが、令和三年三月に、制度を効果的に展開している先駆的な市町村の事例も掲載した制度導入・運用の手引きも公表させていただきました。こうしたものを活用して、さらには制度導入を検討している市町村への伴走支援なども行うことによって、ボランティアポイント制度の更なる普及促進を図っていきたいと考えて

○加藤国務大臣　最低賃金引上げを行っていく上においては、特に中小企業において賃上げが行われやすい環境をつくっていくことが大事であります。 　厚労省では、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に支給される業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ、特に、最低賃金引上げへの対応が困難と考えられる事業場規模三十人未満の事業者に対する助成上限額の引上げなどの拡充を実施したところであります。また、政府全体でも、事業再構築、生産性向上と一体的に行う賃金の引上げへの支援等も行っているところでございます。 　最低賃金の具体的な引上げ額については、消費者物価指数のみならず、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案しながら、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、決定して