加藤勝信

○加藤国務大臣　今、周産期医療の集約化、重点化を進めさせていただいております。また、そうした中で、分娩や妊婦健診を行う医療機関へのアクセスを適切に確保することは重要と認識をしておりまして、令和四年度の二次補正予算では、出産・子育て応援交付金事業において、妊娠を届け出た妊婦に対する経済的支援について各自治体の創意工夫により幅広い支給方法を選択することが可能となっておりますので、妊婦健診を受診するための交通費の助成にもつながるものと考えております。 　令和六年度から開始する第八次医療計画を策定するため、昨年度末に国から都道府県に示した周産期医療の体制構築に係る指針においては、分娩施設へのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦に対して地域の実情に応じて対策を検討する旨を記載させていただいているところでございますので、引き続き、関係学会、都道府県とも連携しながら、妊婦の方々が安心、安全に出産でき

○加藤国務大臣　かなり専門的になったので、ちょっと私からどこまで答えられるかというのはあるんですが、帝王切開時の麻酔が安全に行われ、妊婦の方々が安心して手術に臨むことができる体制の構築は重要であると考えておりまして、平成二十九年度の厚生労働特別研究事業による調査によりますと、帝王切開時の麻酔について、診療所では約六、七割を術者を兼任する産科医が行っている一方で、病院では約六、七割を麻酔科医が担当しているということでありますが、ただ、これが腰椎麻酔なのかどうか、ちょっとそれははっきり、そこまで調べているわけではありません。 　厚労省としては、安全な周産期医療体制の整備という観点から、産科における麻酔を実施するための知識や技術、急変時の対応を含む周産期医療従事者に対する研修の実施については、補助金や地域医療介護総合確保基金によって支援をしているところでございますので、引き続き、今の内容も含め

○加藤国務大臣　まさに今回のかかりつけ医機能について、その中身を国民の皆さんに分かりやすく提供して、そして、それぞれの患者さん、国民にとってより適切な医療機関を選んでいただこうということでありますから、具体的な報告内容等々についてはこれから検討させていただくわけでありますし、また、情報についてはそれぞれ都道府県が公表していただくわけでありますから、と同時に、それぞれの医療機関も公表していただくわけでありますから、そういったところを通じて、まずは、より的確な情報の提供ということを進めていきたいと思っております。 　加えて、委員が広告とかＳＮＳという話をおっしゃっておられましたけれども、それはちょっとそれでまた別に必要だったら答弁させていただきますが、この法案においては、まずは、医療提供の内容を的確に公表し、国民の皆さんがそれをベースにしっかりと選べることができる、こういう環境をつくっていき

○加藤国務大臣　まずは、先月三十一日にお示しをさせていただいたように、今回の感染症法上の位置づけの変更が予定どおり五月八日に実施されれば、基本的対処方針や業種別ガイドラインは廃止となることから、同日以降の日常における基本的感染対策については、これは政府として一律に求めることはなくなり、マスク着用の扱いと同様、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることを基本としております。ただ、政府は、感染症法に基づき、個人や事業者の判断に資するよう、情報の提供を行うこととさせていただいております。 　事業者において現在行われているアクリル板等のパーティションの設置については、飛沫を物理的に遮断するものとしては有効であるが、エアロゾルについては、パーティションでは十分な遮断はできず、まずは換気の徹底が重要であるということを申し上げております。このため、政府としては、一律に設置を求めることなどはせ

○国務大臣（加藤勝信君）　不妊治療に対する対応は、今、和田委員から概略御説明いただいた流れの中で、まず助成事業でありますが、令和二年度第三次補正予算において助成内容の大幅な拡充をいたしました。例えば助成額一回十五万円を一回三十万円にするなどでありますが。保険適用開始までの間の経済負担を軽減するとともに、令和三年度補正予算においては、保険適用前から令和四年度にかけて継続する治療に対して助成を行うことで保険適用に円滑に移行することができたと考えており、まず二年度が助成金の事業の実績は約十三・五万件が、令和三年度は二十三・四万件と、かなり、十万件近く増えております。 　その上で、不妊治療がスタートした四月四日は約八・一万人であったところ、九月には約十一万人と約三六％増加しております。不妊治療の前と後ではちょっと件数の取り方が違うので直接比較できませんが。 　治療の標準化にもつながり、国民の皆

○国務大臣（加藤勝信君）　医療法上、都道府県は、中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携による質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して地域医療構想の取組を進めることとなっています。具体的には、構想区域、これ二次医療圏が基本となりますが、ごとに地域医療構想調整会議を設置をし、関係者との協議を行うこととされております。 　地域医療構想は、地域の実情や再編後の状況を十分に考慮して進められるものであります。再編を行う医療機関間においてもしっかりと議論を行って、関係者の納得を得ながら進めていただくものと承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　都道府県にそれぞれそうした病院の再編、再編というか病院の在り方をどうするか等はこれ基本的にはお考えいただくこととなっておりますので、個々について私どもが申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますが、一般論については、先ほども申し上げましたが、地域医療構想における医療機関の再編については、都道府県が主体となり、地域医療構想調整会議の場における地域の医療関係者、医療保険者などを含めた関係者の協議を得て進めていかれるべきものであります。 　都道府県が医療法上の役割、先ほども申し上げましたが、を果たしながら、地域の関係者の理解を得つつ地域医療構想の取組を進めていただきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の精神科病院の移転でありますが、先ほどは地域医療構想の話をさせていただきましたが、精神科病院は地域医療構想の枠組みには含まれておりませんけれども、都道府県は、地域の医療提供体制の現状、今後の医療需要の推移など地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で、精神疾患に関するものも含めた医療計画、これを策定し、医療提供体制を構築することとされております。 　精神疾患の医療提供体制の構築に当たっては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、この構築を進めることが重要だというふうにしております。医療計画の策定に当たっても、こうした観点から指針をお示しするなど、都道府県の医療計画策定の支援を行っております。 　先ほどの件と同様、個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、医療計画の

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の再編に関しては、令和三年十一月に、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討についての協力要請がありました。 　この協力要請を受けて、労働者健康安全機構では宮城県と協議を続け、本年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で、東北労災病院と宮城県立精神医療センターの移転、合築に向けた協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。 　今後は、協議確認書を踏まえ、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センターなども含めた関係者で協議を続けていく予定と考えておりますが、労働者安全機構としては、この協議の枠組みの中で宮城県とも連携をしながら必要な対応を図っていくということと、予定と聞いております。 　いずれにしても、都道府県において地域の関係者と丁寧に協議をしながら進めていただけるも

○国務大臣（加藤勝信君）　人にとって有害な害虫、細菌などの駆除や消毒などについて、厚労省としても、十分な知識、技能を有する事業者が適切に実施することが重要と考えております。他方、現在、ペストコントロール業の業界内で共通した消毒等の作業手順が確立されていない状況にあると承知をしております。 　このため、今御指摘の登録制度の創設よりは、まずは標準的な作業手順書の作成が必要であると考えており、昨年の議員の質問に対しても、当時の大臣から、まずは標準的な作業手順書の作成を支援する旨の答弁をさせていただきました。 　それを踏まえまして、現在、国立保健医療科学院で行っている研究において、日本ペストコントロール協会等の業界団体や厚生労働省も参画し、標準的な作業手順書の作成に向けた検討を行っているところであり、現在、取りまとめの作業に入っているところでございます。 　標準的な作業手順書が取りまとめられ