加藤勝信

○加藤国務大臣　まず、新型コロナワクチンですけれども、残念ながら、現時点で国内で開発、生産されたワクチンが接種できる状況にはなっていないという今の御指摘でありますが、他方で、開発、生産できる体制を確立するということは大変重要であります。 　その開発支援について、現在、今資料を出させていただいていましたが、それぞれの企業があり、日本医療研究開発機構による研究開発による支援、また、厚労省による生産体制の整備等に対する支援も行い、そして、二社については現時点で薬事申請が行われておりますので、これについては有効性、安全性が確認されれば、審議会で得て、速やかな薬事承認ということにつなげていければと思っておりますが、他方で、我が国がなぜこれほど国産ワクチンの開発が遅れたのかということが一つ課題になるわけであります。 　令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略において、我が国では、

○加藤国務大臣　ＨＰＶワクチンについては、いろんな経緯から、いっときは積極的な勧奨を行わないという時代もございましたが、昨年四月から積極的勧奨を再開するとともに、積極的勧奨差し控えの間に機会を逃した方への接種機会の提供、いわゆるキャッチアップ接種も開始をしております。 　それらも踏まえて、様々な媒体を通じて、有効性や安全性に関する情報を提供したところでありますが、さらに、本年四月から開始する九価ＨＰＶワクチンの定期接種の開始をきっかけに、新しいリーフレットを本人やその保護者へ改めて配布をする、また、ホームページの更新を行い、より積極的に広報したいと思っております。 　さらに、昨日は、自治体向け説明会を開催し、九価ＨＰＶワクチンは従来ワクチンよりも多くの種類のワクチン株の感染を防げるなど、そうしたメリットも含めて周知をし、接種を実施する上での疑問点にも回答するなど、積極的な啓発活動に努め

○加藤国務大臣　医療ＤＸをしっかり進めていく、そして、そのためにはより多くの方に参画をしていただくということが非常に大事だと思っています。 　他方で、こうした医療情報を活用することのメリットというのもそれぞれあるわけでありますから、その辺が、誰にどう均てんしていくのか。課題は、結構そのメリットを受ける人とコストを負担する人が一致していれば、その方に一定程度コストを負担していただくというのもあり得るんだろうと思いますし、そこにずれがあれば、そのずれをどう、解消していく中で、医療ＤＸないしそうした医療情報の活用を進めていくのかということが常に課題になるというふうに認識をしております。 　具体的にどうのこうのということを今ここでちょっと申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、そうした認識を持ちながら、この全国医療情報プラットフォームを含めて、医療ＤＸを、誰も取り残すことなく、し

○加藤国務大臣　薬価制度ないし薬に関しては、ドラッグラグあるいはドラッグロスと言われた、特に新しい薬が日本で上市されないという課題、あるいは、後発品を含めて様々な医薬品の安定供給が十分確保できない、こういった状況もあるわけであります。 　そうしたことも含めて、先般の薬価改定では、臨時特例的な対応として、新薬創出加算等の加算額を増額し、対象となる品目について、従前の薬価と遜色のない対応をする、あるいは、不採算品の再算定についても全品を対象として適用する、こうした対応をさせていただき、さらには、昨年九月以降、革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の我が国への早期上市等を図る観点から、有識者検討会を立ち上げて、その場において、医薬品産業や流通、薬価制度の在り方について、今、広く検討していただいているところでございます。 　そうした議論も踏まえて、今委員お話のあったように、イノベーション等を推

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで、失効することとなっておりますが、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者については、今後も、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、これら二法の有効期限を五年延長するものであります。 　なお、この法律案の施行期

○国務大臣（加藤勝信君）　東日本大震災により避難を余儀なくされた住民の皆さん、特にこの原発災害の方々で、今委員御指摘のように、帰還が始まろうとしている、あるいは既に始まっているところもございますが、そうした皆さんが安心して帰還し、また地域で暮らし、生活していただくためには、医療・介護提供体制が非常に大事であります。 　このため、被災地域の医療機関の新設、再開や運営への支援として、避難指示の解除の状況において、福島県ふたば医療センター附属病院、双葉町診療所等の整備や運営等について、地域医療再生基金により支援を行っているところであります。 　また、介護については、避難指示解除区域等の介護施設等に対する補助金による運営支援を行うとともに、介護人材に関しては、特に福島県相双地域等における人手の確保が課題と認識しており、この地域に就労する介護職員等への支援も行っております。私も、昨年の十月には福

○国務大臣（加藤勝信君）　エネルギー価格あるいは食材費等の高騰で、今お話があった医療機関あるいは介護、福祉の関係の皆さん方からも、大変経営に厳しさがある、あるいはそうした価格が上がっている、こういうお話は私のところにも届けていただいているところでございます。 　その辺を踏まえて、物価高騰の影響を受ける医療機関や福祉施設等への支援においては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを活用して、自治体において地域の実情に応じた必要な支援の実施をいただいているところでありますし、厚労省からも自治体に対して積極的な活用を促してまいりました。その結果、多くの自治体で光熱費の増加に対応する給付などの支援を行っていただいているものとは承知をしております。 　こうした交付金の活用によって地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう、引き続き自治体と連携を図るとともに、次期報酬改定、今度は

○国務大臣（加藤勝信君）　医療、介護、障害福祉サービスが、先ほど申し上げた安定的、持続的に提供される、そのために、人材確保というのは喫緊の課題であります。 　他産業への流出していくか、こうした懸念もそれぞれお持ちであることは私ども十分承知をしておりますが、先般、看護、介護、障害福祉職員等の処遇改善については、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置を講じたところでございます。そうしたもの、先ほどありましたように検証をしっかり行っていくということ、そしてさらに、必要なサービスが提供されるよう、医療、介護、障害福祉に従事する方々の処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成の支援なども含めて総合的な対策にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、次期診療報酬改定に向けた議論を先ほど行っていくということを申し上げましたが、医療機関等の収支の状況等も当然そ

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになるわけであります。 　幅広い医療機関が新型コロナの入院患者を受け入れ、入院調整は、行政が関与するものから個々の医療機関の間で調整する、まさに平時の医療への移行というものを図っていく、を段階的に図っていく必要があります。 　現状でも、既に一部の地域においては、行政の関与から民間医療機関間で入院調整を行うべく試みがなされているとも承知をしておりますけれども、医療現場の混乱等を回避するためにも、位置付けの変更後直ちに新たな体制に移行するのではなく、必要となる感染対策や準備を講じつつ移行を進めることが重要だと考えております。 　このため、入院調整の在り方を始めとして、各種対策措置の段階的な見直しについては、医療関係者、また全国知事会の方とも意見交換を重ねさせていただいており、

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療ＤＸを推進する必要性については、もう委員とも多分認識は共有しているんではないかと思います。特に、従前からのこうした医療分野におけるＤＸの取組の遅れが指摘され、さらに、今回のコロナに対する対応の中でそれが一層明らかになってきたと私自身は実感をしております。 　そうした中で、まず医療ＤＸを進めていく、そのために必要なことは、まず、これからやっぱり、今あることから変化をもたらすわけでありますので、国民の皆さん、医療関係者の皆さん始めそれぞれの皆さんがこれを進めていくメリットというものをしっかり認識をしていただいた上で、そのメリットをどう具体的に現実化していくか、そういう観点から議論を積み重ねていくということが必要だというふうに認識をしております。 　具体的なメリットとして幾つか言われておりますのは、例えば、これ一々入力をするわけではなくて、一回入力すればそ