加藤勝信

○加藤国務大臣　今の点、よくそうした理解が進むようにしてまいりますが、ただ、ちょっと違うのは、満員電車は、しゃべるしゃべらないじゃなくて、高齢者の方々、リスクの高い方を守る。そういった意味では、どうしてもその時間に乗らなきゃいけない高齢者がおられるのでという、高齢者施設とか医療と同じような考え方なので、若干そこは違うということは申し上げておかなきゃいけないと思います。 　その上で、五月八日以降は、新型コロナを感染症法上の五類感染症に位置づけることに伴い、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく基本的対処方針、これはなくなりますので、今は対処方針に基づいてマスクの着用等をお願いさせていただいているわけですが、その根本が消えてしまう。 　このため、インフルエンザ等と同様、感染症法に基づく感染症対策の一つとして政府からマスクの着用の勧奨を、推奨を行っていくということで、五月八日以降も、先ほど申

○加藤国務大臣　ちょっと私も報道を全部見ているわけではありませんが、報道には、かなり看護師さんが国立病院機構で多く退職している、こういう趣旨だったと思います。これについては、今、国立病院機構において事実関係等を確認しているというふうに承知をしております。ただ、他方、例年、一定程度退職者がおられるというのは事実であります。 　それを踏まえて、厚労省として、先ほどお話のあった独法通則法というのがありますので、それをしっかり踏まえながら、適切な対処をしていきたいと思います。 　その上で、多分委員がおっしゃったのは、退職の背景にある法令違反等ということなんだろうというふうに思います。 　看護師の方も含めて、現場で働く方々の職場環境が適正に保たれること、そして労働関係法令がしっかり遵守されること、これは大変大事なことであります。 　労働関係法令違反が疑われる場合には、労働基準監督署あるいは労

○加藤国務大臣　新型コロナ感染の患者さんが確認されてもう三年、四年目に入ろうとしているわけでありますが、この間の中での対応、また、ワクチン、治療薬、そしてコロナ自体が変異をしてきた、そうしたことも踏まえながら、昨年九月にウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しさせていただき、感染症法上の取扱いについても、全数届出の見直しや療養期間の短縮など、そうした緩和措置も行いつつ、社会経済活動との両立を進めてきたところであります。 　また、そもそも感染症法上において、各種措置、これはそれぞれの人の行動を制限するということでありますから、必要最小限の措置とすべきだ、こうなっております。それらも踏まえて、様々な御意見も頂戴いたしました。 　そして、今委員からお話がありましたように、昨年の十一月の臨時国会において感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染症法上の位置づけについて速やかに検討し

○加藤国務大臣　新型コロナの患者への入院医療については、病床確保料による支援を行いながらコロナ病床を確保する、また、入院対象者の適切な調整を行う、入院医療を行った際の診療報酬上の評価、こうしたことを行ってきたところであります。 　今後、先ほどお話がありましたような感染症法上の位置づけの変更に伴って、今後、幅広い医療機関が新型コロナの患者の診療に対応する体制へと移行していく中で、そうした措置の見直しを今議論させていただいているところであります。 　具体的には、三月上旬を目途に具体的な方針をお示しさせていただきたいと思いますが、その際にも、御指摘の入院に係る病床確保料については、会計検査院から様々な指摘、特に病床確保料の上限額の設定等が適切であるか改めて検証し、病床確保料の交付額の算定の在り方を検討する、こういう指摘も受けておりますから、それらも踏まえて、今申し上げた検討を進めていきたいと

○加藤国務大臣　御質問いただいた補助金は、施設内の感染拡大を防止するために必要な消耗品や設備に係る経費などに対する補助であります。 　当時、新型コロナの感染が急速に拡大し、地域における必要な医療を継続していくためにも、幅広い施設を対象に、一回限りの補助としたところであります。できるだけ迅速に補助する観点から、都道府県を経由せず国から直接補助する、そしてそれによって迅速な執行を行うということでありますが、あわせて、事務を極力簡素化する観点から、施設類型ごとに分類した集計は行ってはおりません。 　ただ、その補助金の終了後に、また新たに、施設内の感染拡大を防止するために実施した新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金というのがございますが、これについては、原則として電子申請としたことから、類型、施設ごとの交付実績は把握することが可能となっているところであります。

○加藤国務大臣　委員からもお話がありましたように、今回の、先ほど御質問のあった補助金自体は、施設内の感染拡大を防止するための経費等を補助するものでありますので、コロナ医療をするかしないか、コロナ医療を行うというところに限定しているわけではなく、通常医療を含めて、地域における必要な医療の継続を図る、こういう趣旨でございます。 　そして、今、診療報酬のお話がありました。 　これについて、これまでも、診療・検査医療機関、いわゆる発熱外来を広く、より多くの医療機関が発熱外来をしていただくために、補助金を活用した施設整備への支援、あるいは、都道府県、日本医師会とも連携して、累次にわたるその内容の拡充、公表の要請、さらには診療報酬上の特例的な評価、これを行い、一昨年の十二月が三・五万機関が、足下では四・二万機関と、それぞれの御努力もいただいて、数は増加をしているところでございます。 　今後の外来

○加藤国務大臣　適切に病床を運用していくというためにも、転退院、これをしっかりと進めていくことが必要だと思っております。 　これまでも、療養解除前の慢性期病棟等への転院の促進、後方支援医療機関の確保、拡大と後方支援医療機関に対する診療報酬上の評価、また、早期退院の判断の目安等の周知等の取組で転退院の促進に努めるよう、都道府県等の自治体にも繰り返し求めてきたところであります。 　こうした取組により、各自治体において、後方支援医療機関の確保を始めとして、転退院の促進に努めていただいていると認識をしておりますが、引き続き、適切に転退院が行えるよう、自治体ともよくコミュニケーションを取っていきたいと考えておりますし、今回、これに関する様々な措置についても、先ほど申し上げた一連の見直しの中で検討させていただきたいと考えています。

○加藤国務大臣　日常的に質、量共に十分な睡眠を取ること、そして、それによって心身の健康を確保し、生活の質を高めていくこと、さらに、委員がおっしゃったそうしたことで社会全体をしっかり回していくということは大変大事だと考えています。 　厚労省としては、国民健康づくり運動である健康日本21において、生活習慣の改善に取り組む分野として、栄養や運動とともに睡眠というのを掲げさせていただいております。また、睡眠について分かりやすい情報提供を行うことを目的とした指針を策定すること、また、企業における睡眠確保の取組事例などを厚労省のホームページで公開することなどを通じて、睡眠の重要性についての普及啓発に取り組んでいるところであります。 　さらに、国民健康づくり運動では、令和六年度から新たな次期プランをスタートする、それに向けて今取りまとめを行っているところでありますが、この中で、睡眠で休養が取れている

○加藤国務大臣　医療機関の診療科の名称については、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援する観点から、医療法施行令で定めた診療科名に限って標榜することが可能という仕組みになっています。 　具体的には、独立した診療分野を形成していること、国民の求めの高い診療分野であること、国民が適切に受診できること、国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していること、こうした基本的な考え方を踏まえ、総合的に判断した上で、医学医術に関する学術団体、医道審議会の意見を聞いて、標榜可能な診療科名称を定めてきているところであります。 　今お話がありました睡眠科の診療名についても、日本睡眠学会から昨年の十二月に要望が出されておりますけれども、現時点で関係学会との十分な議論に至っておらず、これらの今申し上げた基本的な考え方に合致すると判断できる状況にな

○加藤国務大臣　睡眠に係る健康課題、これは様々なものがあります。治療に関して、例えば、医療体制ということであれば医政局、また、診療報酬等、健康保険に関しては保険局、医薬品や医療機器の承認ということであれば医薬・生活衛生局など、様々な医療関連部局が対応しております。さらに、健康局においては、疾患予防など健康づくりの観点から、正しい知識の普及啓発などを通じて、広く国民に生活習慣の改善を促す施策を行っており、その一環として、質、量共に十分な睡眠を取っていただくための取組を行っております。また、障害保健福祉部においては、睡眠に関連するものも含め、精神疾患を有する方について、福祉の増進、保健の向上を図るための施策を行っております。 　このように、睡眠に係る施策については、様々な部局でそれぞれの専門性を踏まえて取り組んでいるところでございます。ただ、今委員お話がありましたように、ばらばらということで