加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の発言はまさに政治家個人の発言でありますので、大臣の立場として見解を、それに対して見解を申し上げる立場にはないというふうに考えております。 　その上で、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、政府としては、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できる社会づくりを目指しております。同時に、超高齢化社会に備え、全ての国民がその能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、全世代型対応型の持続可能な社会保障制度の構築、これに向けて取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　強制不妊手術事案に係る訴訟については、こども家庭庁にも移管しておりますのでこの場では答えを控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねのような優生思想については、現在、政府としてそのような考えは持っておりません。全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念などについて普及啓発を行っております。 　また、本法案は、先ほどから申し上げておりますけれども、まさに全世代型対応型の持続可能な社会保障制度を構築するためのものであります。超高齢化社会にあっては、社会保障は世代を超えた全ての人々がまさに連帯をし、困難を分かち合い、未来の社会に向けて協力し合うためにあるという認識を全ての世代にわたって広く共有していただくことが大事だと考えております。 　こうした考え方に立って、年齢や障害の有無にかかわらず全ての

○国務大臣（加藤勝信君）　岸真紀子議員の御質問にお答えをいたします。 　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードによる受診により、御自身の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようになるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。 　これを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止しますが、廃止後にオンライン資格確認を受けられない状況にある方は資格確認書により受診していただくことで、必要な保険医療を受けられる制度上の対応を講じてまいります。 　マイナンバーカードで受診するメリットを実感していただけるよう、医療機関での環境整備を進めるとともに、こうしたメリットなどを国民の皆さんに丁寧に説明してまいります。 　健康保険証の廃止と国民皆保険についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認を受けられない状況にある方には資格確認書に

○国務大臣（加藤勝信君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答え申し上げます。 　医療ＤＸの推進についてお尋ねがありました。 　医療機関などにおいてマイナンバーカードを診察券として利用することは、オンライン資格確認等システムの仕組みとしては可能であり、実際に活用する医療機関も出てきております。引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進しつつ、こうした好事例を周知、普及してまいります。 　また、マイナンバーカードを用いた仕組みにより、電子カルテ情報等の保健医療情報を全国的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するなどにより、切れ目なく質の高い医療を国民の皆様が受けられるよう、医療ＤＸを強力に推進してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答え申し上げます。 　健康保険証廃止の経緯についてお尋ねがありました。 　医療保険のオンライン資格確認については、昨年六月の閣議決定で、令和五年四月から保険医療機関等における導入を原則義務化し、その導入状況などを踏まえ、健康保険証の原則廃止を目指すこととされました。 　その後、マイナンバーカードで受診することのメリットを踏まえ、カードと健康保険証の一体化を加速する観点から、昨年十月に、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すことを関係閣僚で確認したところであります。 　健康保険証廃止の理由についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードによる受診には、御自身の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようになるなど多くのメリットがあり、健康保険証の廃止により発行コストの節減も図られます。 　一方、資格確認書について

○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。 　資格確認書を申請方式とする理由についてお尋ねがありました。 　来年秋の健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けられない状況にある方には資格確認書により受診をしていただきます。 　資格確認書が必要となる事情には様々なケースが想定されるため、全ての被保険者に一律に交付するのではなく、申請に基づいて交付することとしていますが、資格確認書の取得については、申請を勧奨するなど必要な対応を行ってまいります。 　資格確認書の申請漏れ対策についてお尋ねがありました。 　資格確認書の申請については、保険者から被保険者に対して、保険証の廃止について資格確認書の取得も含めて周知するとともに、オンライン資格確認を受けられない状況にある被保険者には代理申請を含め申請を勧奨し、

○加藤国務大臣　食品の安全は、今委員からもお話がありましたように、国際的に共通のリスク分析の考え方に基づき、国際動向や国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしております。その旨は、食品安全基本法に規定されており、その規定は引き続き堅持するところであります。 　こうした考え方に基づき、現在、食品の規格基準等の策定に当たっては、リスク評価機関である食品安全委員会がリスク評価を、そのリスク評価に基づき、リスク管理機関である厚生労働省が、薬事・食品衛生審議会の議論を経て規格基準の策定を行うことで、食品安全の確保を図っております。 　食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後もリスク分析の考え方は維持され、食品安全委員会のリスク評価に基づき、消費者庁が科学的知見に基づいた規格基準の策定などを行うという基本的な枠組みを変更するものではありません。 　また、あわせて、本法案では、

○加藤国務大臣　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、食品関係の営業者に対する営業規制、監督指導などを通じ、食品による健康被害を未然に防止することや、健康被害が生じた際の被害の拡大を防止することを主な目的としております。 　食中毒は、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で、原因が食品によるものなのか、それ以外によるものか直ちに分からない場合もあります。このため、食品衛生部局は、常に感染症部局等の他の部局と情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明や危害の拡大防止対策を行うことが重要であります。実際に、保健所においては、食品衛生部局は、他の部局と連携して原因の究明や、危害の拡大防止に当たっているところであります。 　こうしたことから、食品衛生監視行政については、引き続き、公衆衛生に関する知見を有する厚生労働省において、感染症対策や健康危機管理対策と

○加藤国務大臣　今、水道事業の現状は、施設の老朽化、また人口減少による料金収入の減少など、水道の事業基盤の急速な悪化が懸念される中、それに対して、民間企業の技術や経営ノウハウ等を活用することができる官民連携は、水道事業の基盤強化を図る上での有効な対応策の一つと考えております。 　官民連携の手法としては、一般的な業務委託や、設計、施工を一括発注する方式、民間資金を活用する方式など、様々な手法があります。各水道事業者において、地域の実情や必要性に応じ、適切な手法が選択されているものと承知をしております。 　厚労省では、水道事業者のこれまでの経験を通じて得られた官民連携の課題や留意点など、可能な限り把握をした上で、全国水道関係担当者会議や官民連携推進協議会の場で水道事業者等に周知をしているところであります。 　例えば、官民連携については、人材不足を補うことができる、民間のノウハウを活用でき

○加藤国務大臣　今回の移管の背景には、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月、内閣官房に設置された有識者会議で、政府の対応に対する客観的な評価とともに、次の感染症危機に対してどう対応すべきかといった整理をしていただきました。その上で、政府対策本部で、政府の司令塔機能を強化するとともに、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するに当たり、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うとの対応の方向性が決定され、更に関係省庁間で議論を重ねた結果として、今回の法律を出させていただいたところでございます。 　その上で、今委員、仮にということでありますが、仮に立って申し上げるというのはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ、今回の感染症の例の対応も含めて、時代に応じて要請される行政課題への対応、