西田実仁

○西田実仁君　書かない窓口ということも進めていくように、これから我々も後押しをしていきたいと思います。 　昨年十一月の当委員会で、私は自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池に起因する火災被害について取り上げました。その際、総務省からは、環境省、経産省とも連携し取組を進める旨、答弁がございました。 　このリチウム蓄電池はモバイル機器等に多く用いられていますが、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において破砕等によって発火し、火災が生じる場合がございます。そのときも答弁がございましたが、仮に処理施設を含む公共施設の火災からの復旧がある場合には、地方債、特別交付税で地財措置が講じられておりますが、加えて、こうした火災を予防するために、各種、環境省においては、リチウム蓄電池等処理困難事例集の作成を通じて様々な広報をしております。 　環境省が実施する火災予防のための周知啓発に対して、総務省では

○西田実仁君　最後に、自治体における子育て支援の一元化について一問お聞きしたいと思います。 　こども家庭庁が発足をしまして、総合的、横断的な司令塔機能の発揮が期待されておりますが、自治体における行政窓口の統合一元化を図って、いわゆる子育て支援に関してたらい回しがないようにしてもらいたいという声が大変多くございます。 　その中で、今、こども家庭センターを設置するという法改正も行われてきているわけでありますけれども、とりわけこの利用者の中には、妊産婦のサポートに際して担当者を余り替えないでもらいたいという要望がございます。海外、例えばイギリスなどの話を聞くと、担当者はずっと同じで安心して詳しい話ができるというふうに聞いてもございまして、この度の子育て支援の一元に関しては、この統括支援員など統括する人はともかく、妊産婦と直接担当する人については極力替えずに対応を配慮していくべきではないかと思

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　意見を述べさせていただきます。 　国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会の権能を緊急事態においても維持するため、近時、衆議院議員の任期延長や元衆議院議員の職務復帰ができるようにするための憲法改正をすべきとの意見が見られます。しかしながら、緊急事態における対応に関しては、憲法五十四条第二項に参議院の緊急集会に関する規定が置かれていることから、この制度の意義及び特徴を振り返った上で、どのような対応策が考えられるかについて参議院において丁寧かつ慎重に議論することが必要ではないかと考えます。 　まずは、参議院の緊急集会の意義について取り上げたいと思います。 　参議院の緊急集会は、芦部信喜氏の「憲法」によれば、衆議院が解散されて総選挙が施行され、特別会が召集されるまでの間に、法律の制定、予算の改定、その他国会の開会を要する緊急の事態

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私は、令和二年にもこのＮＨＫの予算審議について質問をさせていただきましたが、その際取り上げましたメディアに関する世論調査についてお伺いしたいと思います。 　公益財団法人新聞通信調査会というところが、二〇〇八年から毎年、メディアに関する全国世論調査を実施しておられます。各メディアに情報について全面的に信頼している場合は百点、全く信頼をしていない場合は零点、普通の場合は五十点として点数を付け、その結果を信頼度得点として公表されておられます。 　この信頼度得点は、調査が始まって以来、ＮＨＫが長きにわたり第一位の座を守ってまいりましたが、二〇一九年度の調査で初めて新聞にその座を譲っております。その後、二〇二一年度の調査で再び第一位にＮＨＫが返り咲き、最新の二〇二二年度の調査でも一位を維持しています。 　ただし、調査開始当初、二〇〇八年ですけれ

○西田実仁君　やはりＮＨＫに対する信頼というのは国民の間で大変に定着をしているものでありますので、是非御努力をまた引き続きお願いしたいと思います。 　この視聴者の方々の満足度調査というのをどのように行っておられて、いわゆるＰＤＣＡを回しておられるのかということについて事前にお伺いをいたしましたところ、ＮＨＫでは、年に四回放送番組についての調査を行い、そして放送サービス全体での正確性等々につきましては、年に二回世論調査を行っているというお話でございました。 　そこで、いただいた資料が二〇二二年度第二・四半期業務報告、毎回この業務報告で公開をしているという話でしたけれども、この第二・四半期の業務報告によると、多様性を踏まえた編成あるいは公平公正など放送サービス全体の質という項目がありまして、いずれも期待度が低下をしている、あるいはその実現度についても同様に低下をしているという結果でございま

○西田実仁君　ちょっと質問順番変えまして、字幕放送の取組についてお伺いをしたいと思います。 　平成三十年に総務省が策定した現行の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針につきまして、この度新たな指針が公表されるというふうに認識をしております。現行の指針では、ＮＨＫに対して、対象の放送番組の全てに字幕付与、二〇二七年度までに対象の放送番組の一五％以上に解説を付与、そして二〇二七年度までに一週間当たりの平均十五分以上の手話付与を目標とされておられます。総務省が公表した令和三年度の字幕放送等の実績によりますと、ＮＨＫは既におおむねこの目標を達成しておられます。 　また、令和四年に成立した改正放送法では、字幕放送、解説放送や難視聴解消に関してＮＨＫが民放に協力をするよう努めることが新たに規定をされているところであります。 　こうした点を含めまして、ＮＨＫには人に優しい放送サービスの更

○西田実仁君　国会中継の字幕付与についてお伺いしたいと思います。 　公明党では、二〇一八年二月に、聴覚障害者団体などから、国会で何が審議されているか分からず、政治が遠い存在になってしまうとの声を聞き、同年三月に、政府に対して、国会中継の字幕付与の早期実現を提言をいたしました。これを受けまして、同年十月には、ＮＨＫの国会中継におきまして、衆参本会議の所信表明演説や代表質問で字幕付きの放送が実現をいたしました。その後も、公明党としては予算委員会の国会中継にも字幕を付与することを求め、この度、令和四年の臨時会から、衆参予算委員会におきましても国会中継を字幕付きで視聴できるようになりました。ＮＨＫのこうした取組については大変に評価をさせていただいております。 　そこでお伺いしたいのは、このＮＨＫの国会中継の字幕付与の実施状況を改めて御説明いただくとともに、今後は、国会中継のみならず、視聴者の関

○西田実仁君　御注文もいただきましたので、与野党でしっかりと、国対が特に大事だと思います。 　最後に、放送現場活性化会議についてお伺いしたいと思います。 　この放送現場活性化会議は、現場で十分な議論を経た上でなお制作、取材に関する問題提起があった場合、問題の経緯や原因等を調査報告することで放送現場の活性化に資することを目的に一九八九年に設置されたと伺っております。令和二年の同様の審議でもこの問題についてお聞きしましたが、当時も、一度もこれは開催をされていないという御答弁でございました。 　その後開催された実績はあるのかどうかということとともに、その当時、この会議が設置された背景で質問した際に、ＮＨＫからは、当時の組合からの要求を受けて設置したものであり、取材、制作に関わったスタッフ及び職員との間でのいろいろな議論が必要であろうということが背景にあったというふうに考えていますと答弁をさ

○西田実仁君　終わります。