西田実仁

五類型を撤廃する場合には、防衛装備移転三原則の運用指針の改定が必要となりますが、その際に、防衛装備移転三原則等に国際紛争の助長をすることを回避すると明示的に記載すべきではないでしょうか。総理にお聞きします。

この運用指針の改定というのは政府が決定すれば足りるわけでありますし、自民党の提言は政策の大転換と位置付けておりますけれども、それに見合った国民的な議論がなされていない、であるから先ほどの世論調査の結果になっている。政府と与党の判断だけで突き進めば、国民には理解されないというふうに思います。 　先ほど、今回の見直しの目的で、地域の対処力、防衛力の向上ということを第一に掲げられました。この地域の防衛力、抑止力ということに目的を置くのであれば、この輸出した際の殺傷能力のある武器について、その使用方法とか戦術の指導でありますとか、あるいはその戦略の構想でありますとか、相手国や地域の安全保障政策に深くコミットしていく可能性は当然高まっていくと思います。それは、我が国の防衛、安全保障、とりわけ専守防衛や平和国家の在り方に大きく影響していくでありましょう。それが国民の皆様の理解を得るには、より透明性を

しかし、自民党の提言は政策の大転換と言っておられまして、地域の抑止力、対処力を向上させるという、まさに地域の様々な防衛戦略に深くコミットしていくことに大きく転換をするという提言になっているわけであります。 　したがって、こうした見直しがなされれば、先ほど申し上げたように、地域の戦術あるいは戦略、こうしたことに我々がコミットしていくということになるわけでありますので、それがどういうふうになっていくのか、単なる適正管理を超えた戦略にコミットしていくことになるわけでありますので、それについて透明性を持って国民にしっかり示さない限りはこういう世論調査の結果は変わりませんよ。総理、どう思われますか。

最後に、中小企業の価格転嫁についてお聞きしたいと思います。 　地元では必ずしもないんですが、建設業の方で基礎工事等に関わっておられるとび、土工の方からのお話でありますが、今、国家的に適正取引が進められておりますけれども、一部の住宅メーカー等からの注文書が送り付けられてきて、見積りもないという状況の中で、一人工に直しますと日に二千円余りというような、そういう仕事も請け負わざるを得ない状況になっております。こうした行為は違法行為だというふうに思います。 　しかし、建設業法は実は取適法の除外になっておりまして、そうした一方的な、価格交渉なしで注文書を送り付けて見積りも取らないという、そういう行為は禁止を今法律上なされていません。こうした実態をよく調べて、そして法律を改正するべきではないかというふうに思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。

建設業法では、取適法で禁止事項に法律となっております協議に応じない一方的な価格決定そのものは、禁止事項にまだなっていないわけですね。そういうことによってこうした事態が起きているとすれば、これは実態調査して早急に改正すべきであることを主張して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の西田実仁です。 　私は、公明党を代表し、高市総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。 　憲政史上初の女性総理、新政権の誕生にお祝いを申し上げます。国民の大きな期待に応えられるよう、未来に責任ある政権運営を求めたいと思います。私たちも、協力すべきは協力し、正すべきは正し、日本の政治を前に進める決意であります。 　公明党は、昨年来の国政選挙の厳しい審判を受け、政治と金の問題を解決しなければ国民の信頼を取り戻すことはできないとの覚悟で連立解消を決断をいたしました。自由民主党の皆様とは、長きにわたり御指導を賜り、様々な国難を乗り越えてまいりました。心から感謝を申し上げます。 　しかし、総理の所信表明では、政治と金の問題への具体的な言及がなく、政治への信頼を回復するための改革という抽象的な表現にとどまりました。この改革とはどういうものなのか、明確に示していただきたかった。 　ま

公明党の西田実仁でございます。 　午前中も様々議論があったわけでございますけれども、なるべく重ならないように質問をさせていただきたいと思います。 　この新たな周波数割当て方式の導入について、まず大臣にお聞きしたいと思います。 　周波数オークションにつきましては、かつての政権でもその導入を試みたことがあったかと存じますが、その際は実現をされておりません。今、何ゆえ新たな周波数割当て方式なのかということを総括的に大臣にお聞きしたいと思います。

一般的に、周波数オークションのデメリットといたしましては、落札額の高騰あるいは特定事業者への周波数の集中などが挙げられております。これらのデメリットにつきまして対応することが求められていると思います。 　海外におきましては、こうした特定事業者への周波数の集中を避けるため、落札できる周波数の幅に上限を設ける制度、いわゆる周波数キャップですけれども、こうしたものがありましたりしておりますが、今回の改正でも同様の制度を予定しておられるのか。仮にそうだった場合に、このオークションでの獲得可能な周波数幅に上限を設けるのか、それとも既に割り当てられている周波数も含めた上限になさるのか。また、上限の設定は事業者単位なのか、それとも企業グループなのか。企業グループの場合に、企業グループに関する情報の入手が必要になりますけれども、オークションに参加する際にはそれを申請させるのかといったことについて、総務省

次に、保証金についてお伺いしたいと思います。 　改正案におきましては、価額競争実施指針の定めによりまして、保証金を提供しなければならない場合とそうでない場合があるとしております。保証金の要不要はどのような基準で決められるのでしょうか。 　また、海外におきましては保証金は落札金に充当される例が多いとされておりますけれども、改正案でも落札金に充当するということでありましょうか。また、オークションの実施に当たりまして、談合など競争阻害な行動を取った場合はこの保証金は没収されると考えてよろしいでしょうか。

次に、中継局を廃止する際の受信者の保護についてお伺いしたいと思います。 　改正案におきましては、地上波の放送事業者は、中継局を廃止する場合は、放送番組を引き続き視聴できるよう、ケーブルテレビや配信サービスなど提供できるようにするための措置を講じる努力義務を課すとしております。 　中継局の廃止により、どれくらいの世帯に影響があると想定しておられるのか。また、改正案では、放送事業者が中継局を廃止する要件として、地域の人口の著しい減少その他の理由を掲げておりますけれども、その他の理由とは何を想定しているのでしょうか。単に放送事業者の経営判断だけで中継局の廃止は可能なのか、総務省にお伺いいたします。