西田実仁

○西田実仁君　ＮＨＫには国家からの表現の自由が保障されております。電波監理審議会や総務大臣からの外部統制ということではなく、本来、内部統制を重視すべきであると考えます。しかし、その内部統制たる経営委員会におきましては、昨年五月にＢＳ配信の予算に関する事案を認め、その独立性、専門性に疑問符が付けられました。 　今後、その専門性などをどう担保していくのか、その実効性を担保するため経営委員会と執行部との役割分担をどう考えるのか、お聞きしたいと思います。

○西田実仁君　総務省は、令和五年十二月から開催している中継局共同利用推進全国協議会におきまして、地上波中継局の共同利用等について検討しておられます。ＮＨＫでは、民放との二元体制維持のために三年で六百億を費やす経営計画も立てております。 　ＮＨＫの受信料は、言うまでもなく、公共放送の維持のために国民が負担すべき特殊な負担金です。しかし、この協議会発足式では、松本大臣、稲葉会長、遠藤民放連会長がそろって、放送ネットワークの効率化という表現により、放送設備を共同利用することで固定費削減を目指すことを意味しております。特殊な負担金が放送業界の維持発展のために使われていくということであれば、受信料の位置付けが変容していくのではないかという疑問も持ちます。 　そこで、最後に総務省にお聞きしますけれども、中継局の共同利用実現に向けたスケジュール、取組はどのようになっているのか、事実上、ＮＨＫが民間放

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　大規模災害や感染症の蔓延などにより広範かつ長期間にわたり選挙が実施できない場合に、前議員の復活を含めた議員任期の延長を図り国会の機能を維持すべきとの議論が衆議院において進んでおります。 　さきの憲法記念日に合わせて実施された読売新聞の世論調査では、参議院の緊急集会に触れた上で、衆議院議員が長期不在になる場合に備えた対応として、憲法を改正して衆議院議員の任期を延長できるようにするが三八％、憲法は改正せず参議院の緊急集会で対応するが五八％という結果になりました。一方、参議院の緊急集会には触れずに、緊急事態で選挙が行えない場合、国会議員の任期を延長できるようにすると設問を立てた朝日新聞の調査では、憲法を改正して対応すべきが五一％、その必要はないが四一％となりました。この二つの世論調査だけを見ても、憲法に位置付けられた参議院の緊急集会について、参議院の側でもっと議論を深めなければな

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私は、ＮＨＫのアーカイブの役割についてお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫは、一九二五年に放送を開始して以来、保存、活用、公開によりまして時代の記録を保存し、文化遺産として未来に伝える役割を果たしてきたと思っております。来年は放送百年の佳節に当たります。 　平成十五年には私の地元埼玉の川口市にＮＨＫアーカイブスを設立し、ＮＨＫが制作、放送した番組、ニュース等のコンテンツを資産として保存するとともに、保存したコンテンツを番組公開ライブラリーやＮＨＫオンデマンドで公開をされております。 　そこで、まずお聞きしたいんですが、このＮＨＫのアーカイブというのは使われてこそ価値が出るものであり、公共利用の促進によってＮＨＫの公共性は発揮されると考えております。もっと言えば、そのＮＨＫの公共性に対して受信料が支払われていると認識をしております。 　

○西田実仁君　一問飛ばしまして、学術利用トライアルについてお聞きしたいと思います。 　この学術利用トライアルというのは、ＮＨＫアーカイブスで保存している放送番組を大学などの研究者に見ていただき、学術的に利用する方法を検討するプロジェクトであります。公募で採択された研究者は、ＮＨＫ放送博物館、川口市のＮＨＫアーカイブス、ＮＨＫ大阪放送局の研究閲覧室で閲覧し、その成果を研究論文や学会発表などにつなげ、放送文化の発展に貢献する事業です。プロジェクトは二〇一〇年から始まり、これまでに二百五十三組の研究者が参加をしております。閲覧可能は約百万本です。 　この学術利用トライアルは、来年度、二〇二四年度からはトライアルを外した事業として継続すると聞いております。原則として現在のトライアルを継承する予定だと聞いておりますが、利用している研究者らからは、以下のような使い勝手の改善を望む声が多く寄せられて

○西田実仁君　総務省にお聞きしますが、こうした公共文化施設や教育機関、研究者などが求めるＮＨＫアーカイブスの非営利の公共利用の現状及び課題について今指摘したわけでありますけれども、総務省としてはどのように考えるか、認識をお聞きします。

○西田実仁君　次に、大規模災害時におけるＮＨＫの役割ということで、災害報道についてお聞きをしたいと思います。 　先ほども、午前中も指摘がございましたが、放送法あるいは災害対策基本法におきまして、ＮＨＫの災害時における役割ということが明確に定められているわけであります。私が取り上げたいのは、この取材ヘリの体制についてであります。 　ＮＨＫの取材ヘリは、全国十二基地の航空取材体制で運用されると聞きました。二〇二二年度は、新型機体一機に放送設備を搭載する工事を実施したということも報道されていました。 　今回の能登半島地震におきまして、発災当日にヘリコプターがトラブルで飛べず、撮影ができなかったというふうにお伺いしました。一月九日のＮＨＫ経営委員会におきましては、今後、ヘリコプターの整備のローテーションの組み方や運航の在り方について検討していくと、ＮＨＫにとって災害報道は一丁目一番地であり、

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、まず固定資産税等の過大徴収、いわゆる課税ミスについてお聞きをしたいと思います。 　固定資産税は、言うまでもなく、市町村による行政サービスを提供する主たる税収であります。基幹税と言われておりまして、その税収に占める割合は約四割とされています。しかし、その基幹税と言われる固定資産税については、以前から過大徴収とかあるいは課税ミスの報道が相次いでおりまして、今日お配りをしました資料は、ここ数年の、まあ二、三年なんですけれども、過大徴収事案の一部についてまとめております。国会図書館のお力をお借りして、私の事務所で作成をしたものでございます。 　ここ数年といっても二年余りなんですけれども、大きな額でいいますと、例えばＡ市におきましては、二〇一四年から二二年度の九年間で利息合わせて約一億円の還付ということが起きておりまして、その原因は県税事