西田実仁

○西田実仁君　次期戦闘機が仮に第三国に輸出される場合に、どのような国に輸出されることが想定されるのかについてお聞きしたいと思います。 　輸出先については、国連憲章の定める目的等に適合する方法で使用されること、その目的外使用はしないこと、さらに、その国から第三国等への輸出の際には事前同意を行うといった国際約束を締結している国、すなわち防衛装備品・技術移転協定を日本と結んでいる国に限定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○西田実仁君　日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している国はどこでしょうか。具体的な国名を挙げていただきたいと思います。また、同協定は締約国にどのような国際法上の義務を課しているのでしょうか。この防衛装備品・技術移転協定と言われても、初めて聞く国民の皆様も多いと思いますので、防衛大臣に分かりやすくお答えをいただきたいと思います。

○西田実仁君　この同協定を結んでいる国に輸出した後に、当該国において例えば政変が起きたと。で、この輸出された戦闘機が当初の目的とは異なる、例えば隣国同士の紛争に使用されたり、それによって地域の安定が損なわれ、そういうような場合、ここには日本はどのように対応していくのでしょうか。 　まさにここは適正管理と、こう言われているところでありますけれども、その適正管理ということが本当に可能なのかどうか、これ防衛大臣に問いたいと思います。

○西田実仁君　防衛装備移転三原則では、自衛隊法上の武器について、移転先において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを考慮するとしております。 　次期戦闘機の第三国への直接移転については、現に戦闘が行われている国に対する輸出は当然に禁止すべきではないかと考えますけれども、総理、いかがでしょうか。

○西田実仁君　以上、国際共同開発による防衛装備品の第三国輸出というのは、まず次期戦闘機に限定すること、そして輸出先は装備移転協定の締結国に限定すること、さらに戦闘中の国には輸出しないこと、この三つの限定を厳格に守る必要があります。今申し上げましたこの三つの限定というのは、先週八日の日に、自民党、公明党の政調会長間の協議においても確認をされているということも付言させていただきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、報道等でこの次期戦闘機輸出という見出しが躍っているわけであります。その見出しだけを見て、中身をなかなか時間がなくて見れない国民の中には、この次期戦闘機輸出ということになればウクライナとか中東などに日本から戦闘機が直ちに輸出されるんではないかと、こういう不安を持っておられる方もおられます。また、次期戦闘機の第三国への輸出を認めれば、なし崩し的にどんどん広がってしまうんでは

○西田実仁君　今後、今総理から答弁をいただきました、また防衛大臣からも御答弁をいただきました内容を踏まえて、閣議決定の中身でありますとか、あるいはこの運用指針の見直しにつきまして今後議論をしていくことに、詰めていくことになると思いますが、最後に総理に率直に御意見をお伺いしたいと思いますけれども。 　これまでのこの議論の経過を振り返ってみますと、やはり国民の皆様の理解を得ていく国会での開かれた議論ということがいかに大事かということを痛感をするわけでございます。こういう重大な安全保障政策の大きな変更を伴うというときには、やはり与党の一部の議員だけでの議論は荷が重過ぎるのではないかというふうに思います。しっかりこれは国民の皆様にも理解いただくために開かれた議論をしていく、そういうことがこれからの安保政策を考える上でも大変重要ではないかと私は思います。 　今回の件を改めて検証して、今後、こうし

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　先週の予算委員会におきまして、能登半島地震への対応を踏まえた今後の携帯電話の位置情報の検索について検討すべき課題を取り上げたところ、松本大臣より前向きに御検討いただけるという御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。 　それに引き続きまして、ちょっとその時間がなく聞けなかったことがありますので、ここでお聞きしたいと思います。 　一つは、この位置情報の検索に関する範囲として、電話番号が分からない安否不明者の位置検索、また、現在の位置情報が取れない場合に過去の位置情報を取得、提供する仕組み、これについてはお聞きをしたわけでありますけれども、さらに、今回の能登半島地震においても消防庁への位置情報の提供対応について電気通信事業者間でその取組に温度差があったこと、また、格安スマホなどの回線の位置情報検索については制度自体が未整備の状況

○西田実仁君　ありがとうございます。 　次に、特定地域づくり事業協同組合についてお伺いしたいと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によれば、日本の総人口は、二〇二〇年から五〇年にかけて約二千百万人減り、一億四百六十八万人となると。東京都以外の四十六道府県は全て二〇年よりも人口が減少するという、そういう結果でございました。中でも、秋田、青森、岩手、高知など十一県では、人口が二〇二〇年よりも三割以上減ると。 　人口減少で担い手が減れば、地域の衰退を招きます。そこで、二〇二〇年より、地方における産業の担い手を確保するため、中小企業が出資し、例えば冬は酒造、夏は旅館など、様々な仕事をしながら地域に定住してもらう特定地域づくり事業協同組合を設立する動きが加速をしてございます。 　まず、総務省にお聞きしますけれども、この事業協同組合の認定状況、派遣された職員の特徴、国

○西田実仁君　私の地元埼玉県におきましても、唯一認定されているのが秩父郡市に位置します小鹿野町特定地域づくり事業協同組合であります。 　小鹿野町では、昨年の出生率は、二十人ほどと、過去のピーク時からはもう半分以下に人口が減少している中、若者の就業機会を確保するため、令和四年二月に同組合を設立、昨年二月から派遣事業を開始しております。組合事業者数は八者、事務局職員二人、派遣職員二人はいずれも二十代で、将来的には個人事業主としての自立を目指しておられると聞きました。 　先日、この同町や組合事務局、出資者の事業者の方々からお話を伺う機会がございました。人口減少が著しい地方の移住者を増やすことになるのではないかと、課題を抱えながらも一生懸命に取り組んでおられる姿が印象的でございました。 　この派遣職員、二十代のお二人は、いずれも農業あるいはデザインの分野で将来的な起業を目指しておられます。し