船橋利実

自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。加藤大臣を始め政府の皆さん、よろしくお願いいたします。 　一般的に、年収の壁と言われるものには、住民税、所得税に関わる百万円、百三万円、百五十万円、二百一万円の壁、それと社会保険の加入に関わる百六万円、百三十万円、こうした六つの壁があります。この壁を並べてみると、急な上り坂のような印象を受けるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、働く方々にとりましては上りやすいなだらかな坂であることが望ましいというふうに私は考えます。 　今回の法案では、壁の一つの百三万円の壁について、政府原案と衆議院での法案修正によりまして様々な見直しが盛り込まれておりますけれども、物価高による生活不安の解消、人手不足の状況における働き控えの防止、こうしたことにつなげていくために

このいわゆる百三万円の壁につきましては、自民、公明、国民民主党三党幹事長間の合意によりまして百七十八万円までの引上げを目指すこととされております。 　私はこの合意を歓迎をする立場でありますけれども、と申しますのも、私の地元のパート、アルバイトの方々であったり経営者の皆さん方からは、要望といたしまして、人手不足が顕在化をする中、最低賃金が年々上がり、人件費が上昇し始めていた二、三年前ぐらいから百三万円の壁の解消というものを求める切実な声が寄せられておりました。 　これはどの産業分野、地域におきましても同様に人手不足というものが深刻化をしていく中にありまして、最低賃金が上がれば、壁を気にする方々は就労時間を気にせざるを得ず、これ、就業時間を短縮せざるを得ず、職場の方は結果的に、働き手の確保ができないということから事業の縮小を余儀なくされ、経営の悪化ということまで招いているケースもあります。

ありがとうございます。 　次に、地方創生、これは石破政権にとっては一丁目一番地の政策でございますけれども、今回の税制改正では、地域経済を牽引する重要な役割を担っておられる地域の中小企業、こうした中小企業を後押しをする見直しが盛り込まれているところであります。具体的には、売上げ百億円超、これを目指す成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資、これを行うことができるように、中小企業経営強化税制を拡充したというふうに承知をしてございますけれども、その概要と意義についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　私、横山財務副大臣と同じく北海道が選挙区なものでございまして、北海道といえば基幹産業は農林水産業ということから農林水産業行政に長年携わってまいりましたけれども、農林水産業の持続的な発展には、産地と消費者をつなぐ食品事業者について、農林漁業者との取引の拡大、流通の効率化に向けた取組を推進をしていくことが非常に重要であります。 　この点、今回の税制改正では持続的な食料システムの確立に向けた新たな計画制度の認定を受けた食品事業者がワンストップで、先ほど御紹介した中小企業経営強化税制を活用できる仕組みが創設をされております。 　今後、食品事業者がこの仕組みを有効活用できるようにしていかなければなりませんが、具体的にはどのような周知方法とサポート体制で活用を促進をしていくのか。食品事業者の方々からすると、こうした税制に関することを税務署なんかにはなかなか相談をしにくい

ありがとうございます。 　せっかくいい仕組みをつくっても、実際に現場の方に行ってみると、知らなかったと、そんないい制度があったのということをよくお聞きをいたしますので、今ほど御答弁いただきましたけれども、そういうことができるだけ起きないように最善の努力をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、中小企業の問題でありますけれども、中小企業の経営者の高齢化、これは日本社会にとりましては深刻な課題でございまして、民間の信用会社が公表する資料によりますと、社長の平均年齢六十・五歳、これは三十三年連続しているそうであります。しかも、五十歳以上の社長が八割を超えているという状況になっております。また、二〇二三年でありますけれども、全国の後継者不在率、これは五三・九％となっている中でありますけれども、こうした中で社長の交代というのは三％台という現実にあります。 　このような状況を放置をいたしま

ありがとうございます。 　この話も、先ほどの中小企業経営強化税制のお話と同様に、こうした仕組みをよく知っていただいて、そして利用していただくというところに御努力をいただきたいというふうに思います。 　次に、防衛財源に関してお伺いいたしますけれども、我が国の厳しい安全保障環境、これを踏まえますと、防衛力の抜本的強化というものは待ったなしというふうに考えます。本法案には防衛財源確保のための税制措置が盛り込まれておりますが、行財政改革をしっかり進めた上で、まだ足らざる部分、これについては税の形で御負担をお願いをせざるを得ないというふうに思うわけでありますけれども、将来にわたり我が国の独立と平和を守り抜いていくため取りまとめているものとは理解をしております。 　他方で、本法案では、税負担を求める上でその影響について丁寧な配慮がなされていると承知をしておりますが、国民の御理解を得ていくためには

今ほど加藤大臣からお答えをいただきましたけれども、大臣のお答えにありましたとおり、国民負担を低減するためにもうあらゆる工夫を重ねていただいて、国民の理解を得られる努力を続けていただきたいというふうに思います。 　次に、国際課税に関するところでお尋ねをいたしますが、米国のトランプ政権が発足をし、約二か月経過をいたしました。税制の文脈では、麻生太郎財務大臣当時に我が国が主導的な役割を果たして、約百四十か国から成る合意を取りまとめましたＢＥＰＳの国際課税ルールにつきまして、トランプ政権が今後どのように対応するかが注目されております。経済のデジタル化、グローバル化が進展し、国際的なデジタル企業が躍進する昨今の状況を踏まえますと、安定的な国際課税ルールの重要性が更に高まっていくというふうに考えますが、米国の動向も踏まえて我が国がどのように取り組んでいくべきか、政府としての見解を伺います。

ありがとうございます。 　次に、米国のトランプ政権につきましては、付加価値税、日本の場合にはこれは消費税に当たるんではないかと思いますけれども、これを非関税障壁として捉え、相互関税と称して追加的な関税を課すことを検討しているといった報道もなされております。 　我が国も相互関税の対象となりますと、輸出産業に深刻な影響を与えかねないと思います。適用除外に向けてどのように対応されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

次に、ラピダス・プロジェクトということでお尋ねをしたいと思いますが、次世代半導体の量産を目指しておりますラピダスが北海道に進出をしておりまして、もう建物もほとんど完成をしている状況でございます。新工場が建設をされております千歳市周辺には、国内外から様々な関連産業、これが集積をしていく見込みがございますけれども、ラピダスを中核として北海道が日本経済の牽引役となっていくことが大きく期待されていると思います。 　政府は、ラピダスへの支援を念頭に今国会に法案を提出をし、国内で次世代半導体の量産化に向けて取り組む企業については、登録免許税や法人事業税の税制上の支援、これを行うほか、出資や債務保証といった金融支援も実施をする方針というふうに承知をしてございますけれども、こうした措置の重要性ということについて改めて御説明をいただきたいと思います。

今ほど経産省からお答えをいただいたんですけれども、これ、莫大な投資をしていくわけであります。 　今御答弁の中にもありましたけれども、この二ナノの最先端の半導体、これをどう需要側の方をつくり出していくのか、探し出していくのかと。これは非常に難しいところでもあろうかというふうに思いますが、これはもう必要なことであることは間違いのないところだと思っています。 　これ、通告にはないところかもしれませんが、今お答えがあった二ナノ半導体の需要の部分についてはどんな見通しを持っておられるのか、伺いたいと思います。