船橋利実

自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、日本政策投資銀行の特定投資業務については、地域活性化、我が国企業の競争力強化の観点から、民間では対応することがなかなか難しい成長分野、こうした分野へのリスクマネーを供給を促進することが政策的な大きな目的であるというふうに承知をいたしております。 　今般の法改正によりまして特定投資業務の期限を延長するということでありますけれども、改めて我が国のリスクマネー供給の現状に係る認識というものをお伺いをしたいと思いますし、あわせて、リスクマネー供給を促進をしていくに当たってそもそもなぜ日本政策投資銀行に特定投資業務を担わせているのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

今ほど、日本政策投資銀行のいわゆる強み、特徴のところについて御説明をいただき、なるほどというふうに思うところもありますし、お答えの中にありましたＧＸであったりイノベーションの分野であり、またスタートアップのところというのは、まさに可能性にあふれている一方で、リスクヘッジが非常に難しいという分野であるだけに、規模の大小を問わず、必要な資金を適切に提供していくという環境をつくることは非常に困難な分野であると、そういったところに政策投資銀行のいわゆる強み、存在感があるということのお答えであったというふうに思うところでありますが。 　次に、特定投資業務がその政策目的、今ほども幾つかお答えがございましたけれども、それらに照らして的確に機能しているかどうか、これを評価をするに当たりましては、特定投資モニタリングボードにおける各案件ごとの政策評価など、これまでの取組が重要な役割を果たしてきたものと認識

最初の御答弁の中でもございましたけれども、今、私、副大臣の方からも御答弁をいただいたようなディープテックの分野は、非常にその目利き力のところが、いわゆる国内の産業の中の並びで見るだけではなかなか分からない。世界的な情勢とか動向というものがどうなっているのか、そういう中で、今の日本の技術レベルであったり、いわゆるそれを開発をしていく資本力であったり経営力であったり、こうしたところをしっかりと見ていく必要性がある分野だというふうに思ってございまして、これまで以上に日本政策投資銀行においては、この目利き力というところの幅を広げて、そして、掘り起こしのところをリスクマネーの供給という形の中でしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 　そういう中で、最後の質問になりますけれども、これまでの投融資実績というものを見てみますと、私は選挙区が北海道なんですけれども、その北海道では、酪農、

ありがとうございます。 　これ意外と、日本政策投資銀行から投資を受けられるというその事業規模のところが大きなものというふうに一般的には認識をされているんではないかなと、私自身も実はそう思うところがありましたけれども、実際にはどういう投資先があるかということを今もお答えをいただいた中で、中身見ていきますと、かなり少額であっても、事業性として優れているというところを見出していただいて、しっかりと投資をしていただいているということが分かりました。 　ただ、これをもっと横展開していくと、地域の中に眠っているいろんな宝が光が当たっていくことにつながっていくというふうに思います。ただ、そうした小さなものというのは、いきなり大きなお金を入れても形になるものではなくて、やはり今お答えがあったように、時間を掛けながら成長をさせていくというところで、その都度必要な資金を提供していくという環境をしっかりとこ

自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　我が国は、少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少に歯止めが掛からず、各産業分野、あるいはもういろんなところで働き手、担い手が不足をする状況が加速をしているのではないかというふうに思っております。同様に、人材確保に苦労している地方自治体、提供する公共サービスについても、人手不足を理由に今後は低下をしていく懸念というものも抱いております。 　こうした中、国民が全国どの地域に住んでいてもひとしく公共サービスを享受をし、人口減少下においても地域経済の活性化を図るため、政府としてデジタル行財政改革に取り組まれているというふうに承知をいたしております。 　地域社会、経済の持続可能性を確保するには、ＡＩを含め急速に進展するデジタル技術を最大限活用し、その基となるデータ、この利活用についても最大限進めていく

今ほど副大臣の方から御答弁いただきました中で、六月、方針をまとめる方向性でお取組をされているということでありましたけれども、より良き改革が進むようにお取組をいただきたいと思います。 　また、御答弁の中で、いわゆる自治体システムの標準化に関するお答えがあったかと思うんですが、私も昨年の秋まで総務省で自治体事務の標準化、デジ庁の皆さん方と協力をして進めていた立場でありますので、その点についてお尋ねをしたいというふうに思うんでありますけれども、二〇二五年度末の移行期限に向けた地方公共団体の情報システムの標準化、この進捗状況、改めてお聞かせいただきたいと思います。

実際にその自治体事務の標準化に取り組んでいこうということを計画を立てて実行に移された当時と、その後、実際に進んでいって、今の状況とは、想定していない事柄が随分起きているということがあるなというふうに受け止めております。 　その一つとして、これ標準化、ガバクラに移行をしていくと、当初は経費が三割安くなるというふうに言っていたにもかかわらず、今年、地方自治体の方は、どこも大体、予算の議会が終わった時期なんですけれども、お聞きをすると、これまでの数倍に跳ね上がっているというお声を随分と、私は選挙区が北海道ですけれども、北海道の自治体の中でもお聞きをいたします。 　ただ、これも、自治体の規模とやっているその業務の内容についてかなりばらつきがあるというのは承知をしておりますけれども、こうした運営経費の増加ということについてどう把握をされているのか、伺います。

実際問題、今も御答弁いただいたんですけれども、自治体の皆さん方が標準化を進めていくに当たって、ベンダーの皆さん方の協力を得て実際にはやっていくと。ただ、そのベンダーサイドの方も、ここ数年の間に事業環境が相当変化をしてきていて、いわゆるマンパワー不足であったり、こうした自治体の事務をこの先も自分たちがやっていくことにメリットを感じなくてやめてしまうベンダーさんとか事業体が出てくるという実態もあり、かなり地域の中ではお困りの声を聞くことも実際にはあります。 　そういう中で、今お答えをいただいて、個別の事情があるということは分かるんですけれども、これ、やはり財政負担が大きく増えていってしまって、それが何年も続いていくということになれば、標準化そのものがどうだったのかと。クラウドを利用するのも、これもガバクラを使うのもどうなんだろうという疑問の声も出てきているところでありますから、こうした運営の

是非、これ個別の事情の違いがあるということは先ほど来申し上げているとおりなんですけれども、経費が上がっていくことをやはりできるだけ抑えて、当初の目的とするところの水準になるような努力というものを重ねていっていただきたいというふうに思います。 　次に、公務の分野でも、これ本当に都道府県、それから市町村、人材確保に物すごく御苦労されておられます。こうした中、将来にわたって行政サービスを維持向上するためには、現場でのデジタル技術の実装というものを着実に進めることが不可欠であると思います。 　特に、チャットＧＰＴが世の中に出てきて以来、急速な進化を続けています生成ＡＩにつきましては、官民問わずその活用の必要性というものが高まっており、これを霞が関においてもますます活用することで、様々な事務作業や業務、これを効率化することができて、国家公務員の働き方改革や国民サービスの向上を飛躍的に進める可能性

ありがとうございます。 　次に、地方創生関係で数点お尋ねしてまいりたいと思いますが、デジタル技術は、人手不足に起因する地方が直面する社会課題を解決する切り札となるだけではなくて、新しい付加価値を生み出していく源泉になっていくと思います。 　しかしながら、デジタル技術の実装には初期費用が掛かるものが多くて、財政面で厳しい状況に置かれている地方自治体にとっては国の支援というものが必要不可欠というふうになってまいりますけれども、国としての支援についてお伺いをいたします。