船橋利実

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、国家戦略特区のこれまでの成果と課題についてお伺いをいたします。 　国家戦略特区は、平成二十五年に制度を創設し、今回の改正法案に関係する法人農地取得事業を始め様々な分野で規制の特例措置の創設等を行い、また、最近はスーパーシティ、デジタル田園健康特区等、新しい取組を進めております。 　そこで、国家戦略特区がこれまでに規制改革事項をどの程度措置をしたのか、今後どのような課題に取り組んでいこうとしているのか、国家戦略特区のこれまでの成果と課題についてまず伺います。

○船橋利実君　次に、国家戦略特区法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案のうち、法人農地取得事業について伺います。 　兵庫県養父市では、人口の減少と高齢化の進行、農業の担い手不足や遊休農地の増加という課題に対して、国家戦略特区として、高齢者の積極的な活用、民間事業者との連携による農業の構造改革を進めることで、遊休農地の再生、農産物、食品の高付加価値化などの革新的農業を実践し、輸出も可能となる新たな農業のモデルを構築するという目標を掲げられて取組を進めてこられたと認識をしております。 　このような目標の下、養父市において法人農地取得事業を通じて参入をされた法人がどのようにこれまでの課題を克服をし、農業の改革を進めてきているのか、伺います。

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次にお尋ねをいたしますが、昨年十二月の国家戦略特別区域諮問会議決定では、ニーズと問題点調査の結果を踏まえ、対象となる法人や地域に係る現行の要件や区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するとされたところであります。しかし、ニーズと問題点調査では、法人農地取得事業を活用する意向がないというふうに回答した自治体が実は多数を占めておりました。 　法人による農地の取得を進めていく意義というのはどこにあるとお考えであるのか、大臣にお尋ねをいたします。

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　ニーズと問題点調査においては、法人農地取得事業を活用する意向がないと回答された自治体の方からは、投機的な取得、撤退後の耕作放棄、転用が懸念される、外国資本の流入や地域コミュニティーとの共存等への不安があるという意見があります。 　私の地元北海道では、外国資本によりまして、別荘やリゾート地のみならず、森林、水源地が購入をされるなど、近年、外国人の土地の取得が問題として取り上げられております。 　また、令和三年の国家戦略特区法の改正時の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の附帯決議にあるように、法人が撤退する可能性や現場の懸念というものもあります。 　外国資本等の投機的な取得、撤退後の遊休農地化、転用の懸念も示されている中、このような懸念に対し必要な所要の措置がどのようにとられていくのか、中でも、不適正な利用があった場合は自治体が

○船橋利実君　今ほど農地の自治体が買戻しをする場合についての流れなどについて御説明があったんですけれども、これ農地だけではないんですね。実際には、時として建物であったりあるいは附帯設備であったり、こうした部分をどうするかということも実際には問題になってくることが想定されるわけでありますから、そうした点についても自治体が困ることがないような対応というものをきちんとやっていくということを求めさせていただきたいというふうに思います。 　実は、神戸大学の研究グループが国家戦略特区における養父市の事例を研究したレポートがありました。その中身を見ていきますと、こうした農地、法人農地取得事業を活用する必要性がある地域というのは中山間地域などの小規模自治体のケースでは有効ではないかという検証がなされておりました。私もそのように思います。ところが、そうした自治体ほど実は人手が足りなくて、ノウハウが十分では

○船橋利実君　ありがとうございます。 　今ほど大臣からも御答弁いただいた中で、その養父市の事例御紹介いただきましたけれども、実は三月末でこの特区の中で農地取得をして事業をされていたオリックスが撤退をされております。ただ、このケースでは、幸いなことに、事業が新しい別会社の方にきちんと移譲がされて、今も経営が続いているということであります。 　したがって、うまくいくこと、うまくいかないこと、これ実際あろうかと思います。そうしたノウハウなども、きっちりと、この法案が成立した以降、希望される自治体についてはお伝えしていって、うまくいくということを政府側も支えていっていただきたいというふうに思っております。 　次に、スーパーシティとデジタル田園健康特区について伺います。 　昨年四月に、スーパーシティとしてつくば市と大阪府、大阪市が、デジタル田園健康特区として加賀市、茅野市、吉備中央町が指定さ

○船橋利実君　ありがとうございます。 　最後の質問になりますけれども、いずれにしても、このデータの精度といいましょうか、信頼度、これがすごく大事なことにこれからなってくるというふうに思うわけでありますけれども、こうしたデータ連携基盤の安全性、信頼性などの課題に対応するため自治体に対してどういう支援をしていくのか、最後にお尋ねをいたします。

○船橋利実君　終わります。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。 　それでは、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、山田環境副大臣にお伺いをいたします。 　今ほど山田副大臣の御説明にありましたとおり、四月十五日から十六日にかけて、私の地元の札幌市においてＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、本調査会の審議事項である資源エネルギー問題、持続可能社会に関する問題についてＧ７の閣僚クラスで前向きな議論がなされたことについて理解をすることができました。 　今後は、今回のＧ７大臣会合の成果を普及させ、Ｇ７各国だけでなく、世界の気候変動対策やＳＤＧｓの取組の前進につなげていくことが重要であると考えております。日本として世界の取組をどのように今後牽引をしていく方針であるのか、また、Ｇ７大臣会合の成果として注目をされておりますＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じて、

○船橋利実君　ありがとうございます。 　続いて、エネルギーの安定供給について政府参考人に伺います。 　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略により、世界のエネルギー情勢は一変いたしました。我が国でも実際に電力の需給逼迫やエネルギー価格の高騰が発生し、国民生活や経済活動に大きな影響が出ております。資源が乏しい我が国のエネルギー供給体制の課題を改めて認識をすることとなっております。 　そのような中、政府はＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素の取組を両立させるための政策の具体的な方針を示しております。北海道は歴史的に石炭産業がありまして、そのほかにも最近では二酸化炭素を地下貯留するＣＣＳ、再生可能エネルギー、特に多くのポテンシャルを持つと言われる洋上風力など、エネルギーと脱炭素に関係する取組が進められています。 　そこで、改めて経済産業省に、エネルギー政