船橋利実

○船橋利実君　続いて、水素の指標に関して政府参考人に伺います。 　先週、日経新聞にも取り上げられておりましたけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡが、製造された水素がクリーンかどうかを示す指標を取りまとめたと承知しております。 　今、経済産業省からも答弁ございましたけれども、エネルギー安定供給と脱炭素を実現していくためにはあらゆる選択肢を追求していくことが重要と考えております。特にその中で、水素の活用、社会実装が期待されるところでありますが、このような取組を経済産業省はどのように評価をされているのか、認識をお聞かせください。

○船橋利実君　最後に、自動車の脱炭素化について政府参考人に伺います。 　先週末のＧ７の大臣会合において、自動車分野の議論において、ＺＥＶの新車販売の扱いについて、定量的なＺＥＶ導入目標の設定は回避され、多様な選択肢を追求する日本の政策に整合する形で合意ができたことを大変評価をしております。特に、私の地元である北海道を始め積雪寒冷地においても、自動車の脱炭素化という取組を地域の中で地域特性を踏まえた上でカーボンニュートラルの取組として進めていく上では非常に重要な成果ではないかというふうに思います。 　この合意内容を踏まえて、経済産業省として自動車の脱炭素化というものについてはどのように進めていくのか、伺います。

○船橋利実君　終わります。

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　今回は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　昨年策定されました食料安全保障強化政策大綱でも指摘をされているとおり、気候変動等による食料生産の不安定化、コロナ禍における国際物流の混乱による供給の不安定化、ウクライナ情勢の緊迫化等を受けて、食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要の課題となっております。 　したがって、水産加工業に関わる施策を検討する際にも食料安全保障の観点を踏まえていくことが重要でありますけれども、食料安全保障において水産加工業者が果たされている役割をどのように考えているのか、伺います。

○船橋利実君　ありがとうございます。 　水産加工業者は食料安全保障において重要な役割を果たしているというふうに今ほども御答弁ございましたけれども、一方で、業界が置かれている状況というのは、原材料確保の困難、売上高、利益率の低下、生産経費の上昇等の課題を抱えて厳しい経営状況下にあります。特に原材料確保の困難については、主要魚種の不漁に加え、昨今の不安定な世界情勢等を受けて輸入原材料の調達が不安定化し、原材料の約三割を輸入に依存をする水産加工業者にとっては深刻な影響を受けておられます。 　また、人材不足も課題でありまして、コロナ禍で外国人技能実習生が入国できなかった影響も大きいと言えます。 　こうした課題を抱えている水産加工業者に対してどのような支援策があるのか、伺います。

○船橋利実君　次に、水産加工資金は長期低利の融資により水産加工業者の施設整備等を支援するものでありますが、本資金が水産加工業者にどの程度利用されている実態にあるのか、また、これまで水産加工業者にどのような活用がなされてきたのか、本資金の融資実績及び融資の効果についてお尋ねをいたします。

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次にお尋ねいたしますが、令和四年度水産加工業経営実態調査によりますと、水産加工業の事業所数、これは六千八百五十六事業所というふうになっておりますけれども、事業所数に対して融資実績がこれは少ないというふうに見えますけれども、また、特に平成から令和にかけて融資の実績そのものが減少傾向にあるのではないかというふうにも見れるわけでありますけれども、こうした理由についてはどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。

○船橋利実君　今ほど資金の需要の分析ということについてお答えをいただいた次第でありますが、今後これは増えていく可能性もあるというような、可能性があるという認識に立たせていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○船橋利実君　ありがとうございます。回復傾向にあるということでありますから、今後この資金がやはり有効に使われるものであるということが理解させていただくことができました。 　次に、加工資金法は、昭和五十二年に五年間の限時法律として成立をした後、これまで五年ごとに合計八回延長が行われております。今回が九回目への延長というふうになるわけでありますけれども、水産加工業者を支援してきた加工資金の役割、依然として厳しい水産加工業者を取り巻く状況というものを踏まえれば、今回も延長はまさに必須ではないかというふうに考えますが、本法を限時法としている理由、それをお聞かせをいただきたいと思います。

○船橋利実君　ありがとうございます。 　道内の水産加工業者の方々の経営規模を見ると、非常に零細の事業者の方から一定程度の規模の方まで、かなり幅が広いのが実情かというふうに思ってございます。ただ、この零細から中小あるいは大規模も含めて、全ての水産加工業に関わる事業者の方々がこれからも経営を継続をしていただく、そのために必要な投資なども十分にしていただくということが水産業全体の発展にも必要なことでもありますし、また、そのことがひいては国民の食料の安全保障にもつながっていく重要な観点であるということを申し述べさせていただきたいと思います。 　また、そうした中で、水産加工業の振興を図っていくという上では、水産加工品を含む水産物の消費拡大というものが極めて重要ではないかというふうに考えております。 　実は、私の友人、元々は魚の卸をされていた方が、コロナ禍でホテルとかあるいは飲食店とかに対しての