船橋利実

○船橋利実君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　本委員会における質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、エネルギー高騰対策についてお伺いいたします。 　先週十五日、我々自民党は、エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言を取りまとめました。その中で、エネルギー価格高騰への対応として、特別高圧契約向けの支援やＬＰガスを利用されている方の負担を実際に軽減するための支援などを講じること、電力会社から申請されている規制料金の改定について、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行い、電力料金の抑制に向けた対応を行うことを盛り込みました。 　いずれも早急な対応を求める内容でありますけれども、政府の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。地元からは政府としての対策に大変な期待の声が上がっているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　迅速な対策として、私は、特別高圧契約向け支援やＬＰガス料金の負担軽減としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を積み増しをしていく、そして地域の実情に応じ対応できる方が望ましいというふうに考えております。 　また、現在、交付金を活用したＬＰガスの支援について、国は、昨年と今年の領収書をそろえて申請し差額を現金支給するという例を挙げておりますけれども、これは高齢者の方などにとっては大変手間の掛かることではないかというふうに思います。それよりも、販売店に対して販売価格のコスト上昇分を、これを支援をして、利用者の負担を軽減していくという方が私は効果的ではないかというふうに考えています。 　加えて、これまで事例がありませんけ

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。自治体が実情に応じて対応しやすい例示というものを心掛けていただければと思っております。 　経産大臣への質問は以上でございます。御退席いただいて結構でございます。

○船橋利実君　次に、公共事業予算についてお尋ねをいたします。 　政府案の令和五年度公共事業予算は、国民生活、経済の安定と成長、大規模自然災害等から国民の命を守る社会インフラ整備に必要な予算であります。一方で、社会インフラ整備を担う建設産業界は、建設資機材の高騰、働き方改革への対応と慢性的な人材不足が深刻な状況下にあります。 　政府は、令和四年度から政府公共調達へ参加する事業者に対し中小企業は一・五％の賃上げで加点する優遇措置に加え、今年三月から国交省が発注労務単価を五％引上げをしたことは人材確保の観点から評価をいたします。しかし、当初予算が令和四年度と同規模のため、建設資機材の高騰や人件費のアップなどが盛り込まれているのかを不安視する声が地方から、地方や業界から聞こえてまいりますので、以下伺います。 　まず、事業者からは、既に実施されている一・五％の賃金アップと、今回の五％引上げされ

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。中身が違うんですけれども、その違いというものが正しく理解されて賃金の引上げに適切につながっていくように、丁寧な説明を今後もお願いをしたいと思います。 　次に、政府の公共事業予算案でありますけれども、これは当然必要額が盛り込まれていると思いますけれども、申すまでもありませんが、社会インフラ整備は、計画どおり事業を進捗させる工事の事業量と委託業務の確保、適切な維持管理が必要とされます。 　提案されている公共事業予算に関する政府の見解をお聞かせください。

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。事業執行が円滑に進んでいくように適切な対応を求めたいと思います。 　次に、建築保全業務について伺います。 　資料を御覧ください。令和五年度の建築保全業務労務単価は、全国の全職種平均で令和四年度比プラス五％となりました。これは十一年連続の上昇であり、処遇改善に成果を上げていると評価をいたしております。しかし、三職種十二区分で構成される区分ごとの詳細を見てまいりますと、保全技術、保全技術員等に比べて清掃員と警備員の日割り基礎単価が低い実態が分かります。当然、業務内容の違いというものもございますけれども、実務経験が五年未満で補助的な業務を担う保全技術員補より、国家資格を有し実務経験も六年以上、指導監督などの総合的な技能を有する清掃員や警備員の労務単価が低く設定されているのは不合理であります。 　建築保全業務の適切な執行というのは、清掃員、警備員の人

○船橋利実君　今ほど御答弁いただきましたけれども、もう少し業界との対話なども含めて実情を踏まえていただいた中で、必要な人材が確保されるような処遇改善につながっていくようにこの単価の設定というものを是非検討していっていただきたいと思います。 　時間の都合で質問の順序を変えさせていただいて、防衛力の強化策について次にお伺いをさせていただきます。 　我が国の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の抜本的強化、これは待ったなしであります。今回の防衛力強化に向けた検討の中で、戦車や戦闘機などの正面装備品の運用に不可欠な部品や弾薬が不足している実態が明らかになりました。部品等のサプライチェーンの再構築など、安定的な供給体制を早急に整備しなければなりません。 　こうした防衛力の整備、維持及び運用をする上で欠かせないのが、有事に備えた輸送力の確保であります。そこで、以下お伺いをいたします。 　まず、輸

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　次に、輸送インフラ整備についてお伺いしたいと思います。 　輸送ルートは、防衛戦略上、全国各地を網羅して整備をしていくべきであります。ロシアのウクライナ侵攻で鉄路の重要性を知ることとなりましたが、国内の鉄道網は経済的理由のみで路線の廃止が進んでおります。また、自動車専用道路も、ＢバイＣに基づき、地方路線は片側一車線、整備率も低い現状にあります。 　我が国の厳しい安全保障環境下では、従来の経済合理性を優先した社会インフラ整備と維持管理の考え方だけでは不十分ではないでしょうか。まさに有事に備えた輸送インフラ整備が求められております。この有事というのは、我が国への脅威が現実になったとき、自衛隊が必要とする輸送力、これに加えて、国民に必要な物資などの輸送力を加えたものであります。 　そこで、輸送インフラ整備の対象として具体例を挙げさせていただきま

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　防衛大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。