船橋利実

今お答えをいただいたように、まずはその顧客が保険商品に何を求めているかということのニーズのところを的確に捉えて、それに応える形で提案をしていくということが重要かというふうに思っておりますので、今お答えをいただいた内容のところを適切に、運用として各保険会社、代理店が行われるように、金融庁としても助言をしていっていただきたいというふうに思います。 　次に、保険会社から代理店への出向者の引揚げの問題について伺います。 　金融庁有識者会議の報告書においては、保険会社による過度な便宜供与等を適正化すべきとしており、例を挙げて保険代理店への出向について解消すべきとする一方で、出向は、保険代理店の業務品質向上や顧客ニーズの発掘による商品開発への貢献など、保険会社、代理店双方にとって利点があり、全ての出向を解消する必要はないという意見もありました。しかし、保険会社側は、過剰な便宜供与に当たる出向や営業

今ほど御答弁にあったように、丁寧に対応していっていただきたいと思います。 　次に、保険会社が決める手数料の問題について伺います。 　代理店の収入は保険会社から支払われる手数料ですけれども、規模が大きい乗り合い代理店ほど高く設定され、中小あるいは専属になるほど低く設定されています。旧ビッグモーター事件が起きた背景の一つに、保険会社が大規模な代理店に対して高額の手数料を支払っていたということが背景にあったと聞きます。 　そこで、公正取引委員会に伺いますが、保険会社側の判断で、乗り合い、専属の規模等を理由に、同じ業務をこなしているにかかわらず、手数料率に差を付けることが優越的地位の濫用に当たらないのか、見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　それでは、手数料の在り方について、今度は金融庁に伺います。 　各保険会社は一連の不祥事を反省をして、今後の手数料設定は量より質を重要視する方向と聞いております。 　金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針の見直しの中でも、規模、増収率に偏ることなく、業務品質の重視を盛り込み、現在パブコメを掛けているところでありますけれども、私の住んでいる地方ほど、中小の代理店あるいは専属の代理店が懸命に努力を重ねていただいて、顧客の期待に応えていただいております。 　私は、中小の乗り合い、専属代理店の経営安定が担保されていくような手数料設定というものが望ましいというふうに考えますが、金融庁としての見解をお聞かせください。

御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。 　　　　─────────────

おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと存じます。 　加藤大臣におかれましては、連日の国会対応、そしてまた国際会議の出張等、大変御多忙な日々でお疲れのことかと思いますけれども、是非私どもの質問に対して的確な、また積極的なお答えをいただきたいというふうに思うところであります。 　まず初めに、この法律案に関しまして、衆議院においては、今回の特会法改正案、これは半導体支援のために行うのではないかという主張も見られたところであります。しかし、投資勘定からエネ特への二・二兆円の繰入れ、これは昨年十一月に閣議決定されておりますＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを受けたものでありまして、このフレームに基づく一連の改正というものは別途経産省から提出をされております情報処理促進法等の改正

今ほど加藤財務大臣の方からお答えいただきましたとおり、この法改正の案については、半導体支援を念頭に置いているものではないということを再認識をさせていただきました。 　その上で、今回の特会法改正案については、かつて母屋でおかゆ、離れですき焼きと表現された特会でありまして、その改革を過去に進めてきている、この特会法の改革を進めてきているものを後退をさせている提案ではないかという主張もありました。 　今回の改正で投資財源資金について国民や国会の監視の目が行き届かなくなってしまうのではないか、こうした懸念の声について財務大臣としてどのように御認識をされているのか、伺います。

今ほどの大臣の御答弁の中でございましたけれども、国会等の監視についても一定程度理解をいたしました。 　そもそも、産業投資、これは申すまでもなく、投資活動である以上は一定の利益が確保されるということが重要だというふうに思っております。投資だからといって、リスクがあるからといって、ただただ資金が流れていくということは、これは望ましくないということでありますけれども。 　ただ、そうした中にあって、近年、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるところがテキサスの新幹線プロジェクトにおいて大変大きな損失を計上しておりまして、これはやはりリスクマネーの供給である、そしてまた海外の事業展開であるという、国内で投資活動を行うこととは環境がかなり異なるという前提があるものの、しかしながら、損失を出したということについてはこれは事実であり、大きな問題でありますから、改善策というものはしっかりと講

今ほど、トータルで見れば七・八兆円、黒になっているというお話でありましたけれども、これ仕組みとして、例えば日本政策投資銀行等に政府として出資をしていくと、そしてその出資を受けている機構等がしっかりとした目利きの中で企業等に投資をしていくということでありますけれども、この三者の関係性を並べてみるときに、日本政策投資銀行等が持っているような目利き力、あるいはその目利き力を行使するための人員体制等々について、同じような機能、役割を財務省が担っていくという必要性を私は感じません。 　しかしながら、出資を受けて、目利き力を発揮をして投資等を行っている各機関が適切にその業務を遂行しているかどうかということについては、財務省と出資先の間でこれは緊張感と信頼関係というものがしっかりとなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、こうした点についてどのような留意を払っておられるのか、お聞かせい

最後の質問にしたいというふうに思うんですけれども、今ほどお答えいただいたことと同じようなお答えがお尋ねすると出てくるのかなというふうに思うんでありますけれども、七・八兆円、これまでの運用の中で黒字化をしているというお話でありましたけれども、衆議院においては、今回のこの改正によって投資財源資金に無駄に資金が留保されることになるのではないかというような意見も出されておりました。こうした懸念を、疑念を払拭するためにどのような運営を行っていくお考えであるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。