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船橋利実

船橋利実の発言142件(2023-03-20〜2025-12-12)を収録。主な登壇先は財政金融委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 負担 (78) 国民 (64) 必要 (53) 事業 (50) 投資 (42)

所属政党: 自由民主党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-21 財政金融委員会
考えた上でとおっしゃるんであれば、私が問いかけたことに、考えたことをそのまま答えてくださいよ。全く答えになっていませんよ。  次にお尋ねしますけれども、(発言する者あり)じゃ、もう一回、そうそう、もう一回、それじゃ、もう一度答えてくださいよ。今お答えの中で、考えた上でというふうにおっしゃったんで、その考えをちゃんと答えてください。
船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-21 財政金融委員会
先ほど経済産業省の方から、いわゆる業界団体としての問題点について答えがありました。それについてあなた方はどう考えているのかということを聞いたんです。
船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-21 財政金融委員会
質問をしているのは私です。あなたから質問をされる立場ではありませんよ。まず、そこのところをよく、よくわきまえた上で答弁してください。いいですか。まあ、擦れ違いをさせたいという意図もあるんでしょうから。  次、質問いたします。答えてくださいよ。  ガソリンスタンドに七月時点生じるであろう差損分への対応についてお伺いいたしますけれども、揮発油税は元売に対して課せられる税であります。ガソリンスタンドが仕入れる際には、既に価格に税負担が含まれております。こうした在庫について、税率が変更した七月一日以降は、当分の間税率が廃止された分、これスタンド側は安く売らなければならないことになります。  まず、税率の変動によってガソリンスタンドにはどのような影響があるのか、まず先に政府参考人の方に伺います。
船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-21 財政金融委員会
今政府参考人の方からお答えがあったように、全国津々浦々、今二万七千のSS、これ、ピーク時は六万軒ぐらいありましたけれども、今は半分以下になっております。そのSSのほとんどは中小企業でありますが、こうした中小企業に対して、法案では差額について給付を行うとしております。  この内容に関して、ガソリンスタンドがどのように差額を把握をし、どこに対して申請を行うのか、具体的な給付の仕組みというものはどういうものであるのか、伺いたいと思います。
船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-21 財政金融委員会
結局、いろいろと前段お答えをされておりましたけれども、最後は役所に丸投げということに聞こえるんですけれども、それは丸投げではないというのは、どう考えているんですか。
船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-21 財政金融委員会
結局、何も具体的なものはないと、それは決まった後に役所が考えることだという御答弁にしか私には聞こえません。  それじゃ、政府参考人の方にお尋ねしますけれども、附則第二条第一号はガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うとしておりますけれども、仮に差額分を補助金の支給により、今もお答えの中にありましたけれども、補填するという仕組みの場合、七月一日までにこれ対応可能なんですか。
船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-21 財政金融委員会
次に伺いますけれども、これ、政府参考人、在庫確認のために、ガソリンスタンドへの周知、あるいは消費者、事業者への周知等についての見解、お聞かせをいただきたいと思います。
船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-21 財政金融委員会
今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であろうというふうに思います。  そこで、提出者の方にお伺いしますけれども、今ほど政府参考人からお答えがあったことを踏まえて、中小零細事業者に対してこのような周知に対応して準備を行ってもらい、七月一日に施行することが本当にできるというふうに考えておられるんでありましょうか。
船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-21 財政金融委員会
あなた方は提案者で、我々が質問することに答える立場でしょう。そこをわきまえて発言をしていただかないと、これ、あなた方が出した法案を我々質疑しているんですよ。そこを、いやいや、手の前に、私がまだ発言しているんだから、その態度自体がおかしいでしょう。私が今発言しているんですよ。質問者は私ですよ。私が質問したことに答えてくださいよ。  今あなたがお答えした中で、経産省が、いわゆる業界団体の実情として、七割のSSというのは中小零細事業所で、一つのSSしか持っていないところはたくさんある。  私は北海道が選挙区ですよ。北海道にもそういうところたくさんありますよ。そこのほとんどは、人口でいえば一万人以下であったり、あるいは家族経営でやっているスタンドですから、あなたが言うように大規模で何店舗も持って、(発言する者あり)いやいや、あなたが言っているじゃないですか。何店舗もあってデジタルでやっていると
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船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-21 財政金融委員会
一番大事なところじゃないですか。  二万七千のSS、このスタンド、いろんな形態があるわけですよ、地域性もあるわけですよ。そういう中で、規模が大きい、それは中間ぐらい、小さいところ、いろいろあろうかと思いますよ。でも、それは全て、あなた方、網羅してヒアリングした上で実際には問題がないというやり方であれば分かるけれども、いやいや、漏れ過ぎでしょう、漏れ過ぎ。実態を把握しなさ過ぎ。我々は、そういったことも小まめにやろうとしているから時間が掛かっているだけの話であって、あなた方の方は、そういう手間を省いてやって、また混乱生むんですか。  なぜ中小零細のスタンドの皆さん方にもヒアリングはしなかったんですか。