船橋利実

私が聞いていることに答えていただけないのは非常に残念なんですけれども。 　あなた方が法案を提出をする前に、いわゆる事業者に対してのヒアリングというものを、だから、どこまで細かくやったかという中で、私は一例として私の選挙区の北海道の事例を申し上げました。 　なぜ私は小さなＳＳの話をさせていただいたかというと、先ほど政府参考人の方からお答えがありましたけれども、結局、その小さなスタンドに手続面や、あるいは実際にいろんな作業をしていただく部分で負担が掛かった結果、経営を継続することができなくなるという判断をもしその経営者がしたときには、町からスタンドが消えちゃうんですよ。そうすると、北海道広いですからね、その町からスタンドが消えたら、次のスタンドまで行くのに一時間も二時間も掛けなきゃいけないという、そういうことにもなりかねないんですよ。 　だから、我々は、都市部であろうが、人口の少ない地域

あなた方が事業者に対してのヒアリングの仕方を教えてください。

その開き直りみたいな答弁、何ですか。（発言する者あり）いやいやいや、無理なことよりも、あなた方が、あなた方がやったと言うから聞いているんですよ。だから、どうやったんですかって聞いているだけですよ。だから、（発言する者あり）いやいや、どうやったんですかって聞いているだけです。それを答えてください。

この法案を提出するに当たって、当然のことながら、事業者側に協力をいただかなければならない、あるいは事業者側としてお取組をいただかなければならないことが出てくるわけですよね。そのことについてどう事業者として考えるのかということについてのヒアリングをどうやってやったんですかって聞いているんですよ。

それでは、じゃ、もう少し聞き方を変えますね。 　ガソリンスタンドの規模というものがあります。いわゆるその一店舗しか運営をしていないところ、複数店舗運営しているところ。それから、その地域性もありますね。その辺はどのようなバランスを取りながらヒアリングをされたんですか。

何ですか。ちょっと、今の不規則発言、ちょっと注意してくださいよ。失礼じゃないですか。 　各党ごとにヒアリングをされたということのようでありますけれども、そういう中で、先ほど私がお尋ねをした中では、私は北海道の事例を挙げさせていただきました。北海道は百七十九の市町村があり、人口が千人を切るような町もあります。ですから、当然、そういうところは、一つのＳＳしかないというところは数多くあります。 　そういった一例として挙げますけれども、この北海道のこうした小さなＳＳに対してヒアリングを行った事実はないということで先ほどお答えになりましたけれども、そのとおりでいいですか。

今お答えを聞いていてお分かりのとおり、ヒアリングとしては必ずしも十分ではないというふうに私は認識をいたしました。 　その上で、次の質問に入らせていただきます。 　財源に関してでありますけれども、当分の間税率の廃止は、現在の補助金のように、ガソリン価格高騰時に臨時的に行っている政策ではなくて、今後、恒久的に税率を今の半分程度にするという内容であります。税収を一兆円恒久的に減税するということであれば、代替の財源を確保することが責任ある政治の在り方と考えます。 　六月十一日の党首討論においては、石破総理から、代わりの財源について是非七党で共通してお示しをいただきたいと発言をされました。提出者としては、いつまでに代替財源を確保するつもりであるのか。本会議では、本年度は税収の上振れ分を使用するということでありましたが、給付金の配付と異なって恒久的な財源でなければなりません。暫定税率を廃止してか

恒久財源ということでお尋ねをしましたし、それから、各党ごとにというふうに私はお尋ねをしたんですが、これ、重徳さんが代表されて今お答えされたんですけれども。 　立憲民主党の野田さん、野田代表は、それぞれの個別政策については財源の裏付けを説明できるようにしていきたいとしている一方で、維新の会は恒久財源を与党において考えるべきという主張もあるやに聞いております。この辺の整合性というのはどうなっているんですか。

今お答えを聞いている限りでは、いろいろと御説明はいただいたんですけれども、結局のところ、いわゆるこの裏付けとして財源はこうあるべきというところのお話がなかなか理解し難いところがありました。 　我々与党側としては、国民、関係者の理解を得る、そして、国、地方合わせて一兆五千億円、これ代替財源探すというのは容易ではないですね。 　そうした中にあって、これはいろんな角度から検討を加えた中で、今どうやってこの代替財源を探すかということを検討を進めているがゆえに必要な時間も掛かっていくということなんですが、野党さんの方はそうではなくて、これ恒久的に廃止する法案を出してその影響がすぐに出てくるということになるわけでありますから、財源確保ということについては責任を持って御答弁いただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

我々も与党側で、例えば政府の立場なんかにおりますと、野党の皆さん方から御質問いただいて、簡潔に分かりやすくという答弁をするようにとよく求められるんですけれども、なかなか、どうもそういう、（発言する者あり）いやいや、そもそもあなた方提案者で、私たちが質問する立場にいるのに、何で一々私の発言に対して何か、発言の機会でないところであなた発言しているの。そもそもその態度がおかしいんじゃないですか、提案者として。（発言する者あり）いやいやいや、ほら、またまた同じことやっているしね。 　これ、ちょっと、ここの財源論はどうも、提案者の説明を何度聞いていても理解し難いところもありますし、また、いわゆる恒久財源について責任ある説明になっているというふうには到底思えません。 　そういう中で、まだ質問したい項目がたくさんありますので質問を続けていきたいと思いますが、法案附則第二条第二号のところについてお尋ね