藤岡隆雄

○藤岡委員　ますます東京一極集中を更に加速させるようなことがないように、改めてこうした地域間格差の是正に取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 　続きまして、朝の道下議員のすばらしい質疑を聞いて、私もちょっと関連でお伺いをしたいと思うんですけれども、松本大臣、いわゆる岸田総理の定額減税の関係で、元々四万円の減税の関係で、住民税の給与所得者への例えば特別徴収等いろいろなことで、六月に納めなくてもよいということの中で、その後、残りの十一か月でこの徴収をならしていくと。年間のトータルではもちろん減額になっても、七月以降、本来この減税がない場合と比べて負担が増える方もいらっしゃる。もちろん年間では減るかもしれませんけれども、その後の月では負担が増える方もいらっしゃるということでよろしいですね。

○藤岡委員　毎月増えますか、増えるということでいいですよねという、その事実関係です。

○藤岡委員　ないとは言えないと。あるとおっしゃっていただいたらいいと思うんですが、いかがですか。あるわけですよね、これ。負担が増えるケースがあるとシンプルにおっしゃっていただけませんか。

○藤岡委員　あり得るというか、あるわけですよね、はっきり言って。七月の総選挙ということを例えば狙っていたとしたら、六月に一気に減っていたら、そっちの方が多分いいというふうな話も、そういうことを考えられていたかもしれませんし、いろいろなことがあると思うんですけれども。 　企業にかける負担だとか自治体にかける負担とか、これはどういうふうに費用のコストを考慮されているんでしょうか。一度にそうやって納めなくていいというふうにするのと、毎月減らしていくのと、それと給付とですね。はっきり言って、これだけ一度に、六月にどんとやるんだったら、給付する方が明らかに早いわけですよね、そんな複雑な仕組みを取らなくても。こういうコスト比較というのは一体どういうふうにやられたのか、教えてください。

○藤岡委員　自治体等の負担とはどうなんでしょうかね。そういうことを全部、厳密にちゃんとコスト比較をされたんでしょうかね。いかがですか。

○藤岡委員　そうしましたら、いろいろなシステム改修とかコスト等、ちょっとよく見えないところがあるので、委員長、委員会にコスト比較の資料の御提出をお願いしたいと思います。

○藤岡委員　続きまして、自治体の技術職の不足につきましてお聞きしたいと思うんですけれども、自治体の公務員における土木職、建築職などの技術職の不足の現状につきまして今どのように捉えられているか、総務省の御見解をお聞きしたいと思います。

○藤岡委員　自治体の方はいろいろ政府も取り組んでいただいていることは理解しているんですけれども、自治体だけで例えば給料を上げようとすると、何で土木職だけなのとかと。いろいろやりづらい環境も当然あると思うんです。やはり国として財政支援を含めて取組を更に進めていただく必要があると思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○藤岡委員　国として是非支えていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　まず、私も、先ほどの山井和則議員の、総理に求めさせていただきました政倫審出席。安倍派幹部そして二階元幹事長に、総理は何か直接促しているかどうかすら分からない。 　総理にまずお伺いをしたいと思います。安倍派幹部、二階元幹事長、政倫審に出席をしないという対応をされたとしたら、総理は自民党総裁としてどのような対応をされるんですか。