藤岡隆雄

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質疑の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　最初に、経済対策について、十一月二日に総理の記者会見を聞いていてあれっとちょっと思ったので、確認をさせていただきたいと思っております。井林内閣府副大臣にお越しいただき、ありがとうございます。 　総理が会見で、来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくりたいというふうに語られているんですが、何でこれは国民所得なのかなというふうにすごく違和感を感じたんですけれども。通常、国民所得といえば、企業所得や財産所得も入るということですので、半ば、それは当然達成することがかなり見込まれるんじゃないかなということも

○藤岡委員　この国民所得という表現は、特にこれは変わらない、そういうことなんでしょうか。何か、可処分所得と言い間違えたみたいな話も聞いたんですけれども、これはそうなんですか。

○藤岡委員　そうすると、あくまで企業所得や財産所得を含む国民所得の伸びが確実に物価上昇を上回るということを総理は強く目指して、正直言って、すごく迫力のない、覚悟がないような経済対策に対する考え方だと思うんですけれども、それでよろしいんですね。

○藤岡委員　これ以上ここでやってもあれなので。企業所得も含める概念ということで、本当に、賃金をしっかり上げていくんだということの迫力が非常に足りないのかなというふうに感じました。 　次に、経済対策について。財政支出の積算根拠、ちょっとこれは不明確になっているんですが、先ほど宗清委員からも基金の話もございましたけれども、例えば、この経済対策で、第三節の、成長の強化、供給力の強化に資する国内投資とかとあるんですけれども、これは基金などを含めて、基金の拡充ということも触れられておるわけなんですけれども、この積算根拠というのは、実際、どのぐらいの内訳になっているんでしょうか。

○藤岡委員　事業自体は別に否定をしているわけじゃないんです、予算のありようとして申し上げておきたいと思っているんですが、基金の拡充というのは経済対策に触れられておりますけれども、これはおよそ何兆円ぐらいを見込みでこの経済対策には盛り込んでおられるんでしょうか。

○藤岡委員　大臣、これは財政支出が四・七兆円程度というふうにも書かれておるので、この基金、大体どのぐらいで見積もっているかというのが、今の概数で結構ですので、どのぐらいの概数になっているのかを教えていただけますか。

○藤岡委員　基金の概数というふうに申し上げたんですが、その概数がどのぐらいかぐらいは言えるんじゃないんですか。

○藤岡委員　なかなか概数もお答えいただけないのであれば、これは額ありきというふうに思わざるを得ないところですけれども、大臣、基金のことは、改めてやはり、支出見通しと実績が随分乖離しているとか、いろいろな問題があると思います。私、別に事業自体をどうこうではなくて、あくまで、先ほど宗清委員からも、三年目までをまず見込んで、七年後はその後だと、いろいろな御指摘もありましたけれども、きちっとこれは査定をして、基金について、また見通しと支出実績が随分乖離するとかそういうことがないようにしていただきたいと思うんですが、大臣、よろしいですか。

○藤岡委員　続きまして、所得税、住民税の減税の具体的なところをちょっとお聞きしたいと思っているんですが、まず事実関係の確認ですけれども、経済対策に令和六年分所得税の減税と書いてあるのは、これは令和六年分の所得に対する所得税の減税という理解でいいか。令和六年度分住民税の減税とは、令和五年分の所得に対する住民税の減税という理解でいいんでしょうか。

○藤岡委員　今ちょっとその議論は一旦控えさせていただきたいと思っておりますが、続きで、所得税の減税の部分なんですけれども、自営業者など、確定申告のときに当然所得税の額を確定していくというふうに思うんですけれども、そうしますと、自営業者などは、この減税を再来年の二月とか三月になってからでないと受けられないということでよろしいんでしょうか。