小竹凱

ありがとうございます。 　特に、今御指摘いただいた横架材で国産材がほとんど使われていないというのが現状でございます。やはり、外材の方が強度もあって、その分、はり成も小さく使えるというのが実際問題ありまして、住宅メーカーまた工務店におきましても、なるべく、はり成は小さく、部材は小さくした方がいろいろな意味で得をしますので、そういうところで技術力を高めていって、国産材の更なる需要拡大に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　次に、最後になりますが、竹林の管理についてちょっとお伺いしたいと思います。 　日本の竹産業ですが、古くから、生活用品や建材、食材として深く関わってきました。しかし、戦後の生活様式の変化や、いわゆる代替品、プラスチック製品などの普及により、竹製品の需要は減少しました。一九八〇年以降は、中国からの安価なタケノコの輸入増加や生産者の高齢化に伴い、竹林の管

ありがとうございます。 　いただいたように、地域住民の協力をいただく、いわゆる竹林が町と一体となって、町の一部となって維持管理していくという必要があると私も考えます。 　石川県でも、ＮＰＯ法人の方々が、放置竹林の有効活用として、竹材を使った資材ハウス、ドームを造ったり、昨年は、能登の復興を祈念して、何年も行っていたんですけれども、またあえて第一回と称して竹灯籠祭りを開催するなど、竹材の有効活用に取り組んでいるところでございます。 　このように、竹林を管理するには伐採後の有効活用が大変重要だと考えます。ただ、今おっしゃられたように、有志での取組にはかなり限界があると思っておりまして、分かりやすく言いますと、もっともうかる産業にしていくことが結果として竹林の管理にもつながるというふうに思っておりますが、伐採した竹材の活用は、今どういった活用策が進んでいるでしょうか。

時間が来ましたのでまとめますが、竹の活用方法は多岐にわたるわけでございます。紙であったり、資材であったり、パウダーにも最近は使われているというところでございますが、海外では建築構材としても認められている国もございます。日本ではなかなか強度が安定しなかったり、課題はたくさんございますが、技術を重ねていくことによって、国内でも更に竹の有効活用を広げていくべきだと考えます。 　今、どうしてもこの竹材の有効活用というのはマイナスのスタート、森林の厄介者をどうにか、取り戻そうというスタートでございますが、竹林はこの国の数少ない資源なんだというイメージを持って、そこからスタートしていただきたい。そして、竹は成長が早く、どんな地域でも手に入れやすい材料であり、かつ加工も容易なため、海外ではサステーナブルな資材として可能性は大いにあると評価をされております。今後も需要を増やすことで竹林の管理の充実につな

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。 　石川県金沢市からやってまいりました。初当選で法務委員会の質問に立たせていただけることを本当にありがたく思います。 　私は、平成十年生まれの二十六歳で、国民民主党最年少衆議院議員でございます。今の政治の在り方は、単なる対処療法の連続だと思っております。私は、二十年後も三十年後も現役世代という立場から、まさに未来に責任を持てる若い世代こそ立法に携わり、目の前のことだけでなく、中長期的なビジョンを掲げる必要がある、そういうふうに考えています。当委員会においても、未来を見据えた建設的な議論が重ねられるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入ります。 　まず、大前提として、私としては、今回の裁判官の報酬等引上げに関しては賛成の立場から意見をさせていただきます。 　その上で、法案の概要にもありますよう、今回の改定

○小竹委員　ありがとうございます。 　過去の一般職と裁判官の報酬の引上げ率を見てみますと、ほぼ同水準で引き上がっております。先ほどの答弁の中から、バランスであったり特殊性、そういう言葉があります。あくまでも司法権を行使する独立した組織であることで別と定めていると存じておりますが、私としては、上げるならもっと賃上げをするでも構いませんし、合わせるなら、毎年のように、過去の答弁を見ても、臨時国会になりますとこの法案が出てきて、本則の議論とは別の部分で議論が広がっているように感じますので、こういった国会の改革という意味でも委員会が形骸化しないような取組をしていかなければならないと、この件を通じて改めて感じさせていただきました。 　次に、報酬以外の給与に含まれる手当について質問します。 　裁判官報酬法第九条一項によりますと、報酬以外の給与は、一般政府職員の例に準じて支給されることになっていま

○小竹委員　ありがとうございます。 　一般の給与改定の根拠になるのは民間の給与の改定率でもありますけれども、民間ですと、地域手当というのを廃止している会社も今は多々ありますので、また、民間の定義とはどういうことになっているのかというのもまた必要になってくるかと思います。 　また、昨日の予算委員会で、我が党の長友議員による質疑の際に、石破総理が、国策で人為的に進められてきたこの東京一極集中は人為的に解消する必要があるというような答弁をされておりました。私はまさにこのとおりだと思っておりますし、人為的に東京一極集中を解消するその一つのきっかけといいますか、政策が、地域手当を見直していくことになるんじゃないかというふうに考えます。 　地域手当の、生活費、地域差を調整して、公務員が地方によって不公平にならないようにというふうな考えにのっとっていると思いますが、今生活の流れも大きく変わっていま

○小竹委員　ありがとうございます。 　時代の流れにも合わせて全体的な見直しをしていくというのは、これからも、私も一体となって頑張りたいと思います。 　それでは、次の質問に入ります。次は、保護司の役割に対する給与という視点で質問させていただきます。 　保護観察は、受刑者の再犯防止や更生、円滑な社会復帰を目指し、全国の保護司がボランティアで行っている法務省直結の制度です。ですので、今回、給与法の質疑でこれを取り上げさせていただきました。 　最近は、保護司の減少、高齢化などによって、制度の維持が危惧されている状況にあると存じます。これまで保護司制度の見直しに向けた検討会が開かれ、早ければ来年の通常国会で保護司法の改正案が提出される旨は承知しております。 　日本の犯罪検挙数が例年減ってきていることは大変すばらしいことだと思いますが、相対的に再犯者の割合が上がってきています。令和五年度版の

○小竹委員　ありがとうございます。 　ざっくり二割近く再犯率が減っているということで、再犯防止の重要性が増す中、保護司は地域の方々の善意によって成り立っているのが現状です。ここ最近は、公募制も導入する方向で人員の確保や認知度の向上に向けた取組がなされておりますが、まだまだ社会的な認知度は低いように感じます。 　他方、最近問題となっているのは闇バイトの問題です。政府は、今回の補正予算として、闇バイト対策に、町中の監視カメラであったり、ＳＮＳ上でのパトロールによる対策、約六・五億円を計上しました。もちろん、やらないよりはいいかと思いますが、根本の解決になっていない、まさに対処療法ではないかと考えます。 　先ほども申したとおり、再犯率の高さ、犯罪のいわゆる負のループといいますか、抜け出せない方々にとって一番必要なのは、刑務所から出た後の生活支援であったり就労支援だと考えます。ＳＮＳや監視カ

○小竹委員　ありがとうございます。 　報酬のみならず、保護司の課題は社会全体で取り組むべき重要な問題だと考えますので、地域住民や行政、企業も連携して、時代に合わせて、そして柔軟で、何より持続可能な制度、支援体制というのが欠かせないと考えます。 　保護司不足をまず解消して、再犯防止や更生支援の充実、こういったものを図ることをより一層していくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。