小竹凱

ありがとうございます。 　次に、結城参考人、そして生田参考人にもお伺いしたいと思います。 　生田参考人のお願い事項のところに、具体的に、経済的に困窮する申請者に関しては免除措置の対象の枠を設けるというところ、Ｂのところですね、書いてありました。 　具体的な線引きについて、免除措置の対象はどういうふうにあるべきかということを結城参考人に、そしてまた、生田参考人には、先ほどの意見陳述の中でも、単身の場合と家族帯同の場合と、また更新のかかる費用も大きく違うというふうに思いますが、具体の一例を挙げると、最低生活費というワードがありますが、家族が帯同の場合でもこういった考え方でいいのか、また、家族帯同の場合は違うような線引き、具体的な線引きが必要と考えるのか、ちょっと細かく教えていただけますでしょうか。

具体的にありがとうございました。 　確かに、就労できるかどうかの部分というのは非常に重要だと思いますし、ケースに応じてこの措置の対象を設けられたことは可能性としていいことだと思いますけれども、しっかりとこの枠の対象の線引きであったりとか、具体的にここの認定が余りにも厳しいものであれば効果がありませんので、こういった就労要件であったりとか、こういったところはまた議論の余地、そしていただいた意見というのを生かしていきたいなというふうに考えております。 　それから、ちょっと一問、ＪＥＳＴＡの質問もさせていただきたいと思います。 　手数料収入の部分に関しての質問が多いので、ＪＥＳＴＡの質問を結城参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほど、ＪＥＳＴＡに対してのお考え方、そして結論の中で、私の受け止めとしては、今回のＪＥＳＴＡというのが観光利便性に重点を置かれたような考え方であったというふうに感じ

いえいえ、勘違いはしていないんですけれども、観光に重きを置かれていると感じましたので、日本として、データ連携とか、こういった部分に関しての期待する部分をお聞きしたかったというところでございます。ありがとうございます。 　最後に、鈴木参考人に、質問といいますか、改めて御意見をいただきたいなと思いますのが、私も、今回の、政令によって収入の金額を定めるというところに関してはかなり疑義がありまして、やはり、租税法律主義に基づいて、ここは国会で毎回定めていくべきだというふうに考えております。 　しかも、私、実は前職が建設業に携わっておりまして、技能実習生、特定技能の方と多く接する機会がありましたので、彼らが無意味にそういった弱い立場にならないように、しっかりとこの国のためにいろいろなところで働いていただいている仲間という感覚の上で、先ほどの様々な具体的な御意見のところで挙げられていた声というのは

ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだというふうに思っています。 　御三名の方々から貴重な御意見をいただくことができました。特に、金額に関しては、急激な引上げ、引上げというふうになりますと、むしろ、非正規滞在といいますか、いわゆる地下経済の増加にもつながりまして、政府の方針と逆行する副作用を招く可能性があるというふうに思いますので、慎重な議論、そして、当事者の声も大事にしながら、引き続きの議論を深めていきたいというふうに思います。 　本日はありがとうございました。終わります。

国民民主党の小竹凱です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震被災地の窃盗被害から見える、今後の過疎地域におけるセキュリティー対策について質問したいと思います。 　二〇二四年の元日の能登半島地震の発災以降、奥能登四市町における窃盗の被害が増えているというふうに聞いております。昨年の北陸中日新聞、昨年末ですけれども、被災の奥能登四市町、空き家などを狙った窃盗が急増していると。中身を見ていきますと、特にこの奥能登四市町、二市二町が、窃盗の刑法犯認知件数が過去最多だった二〇二四年を更に上回って二〇二五年は過去最多というふうになっておりますが、そこによって、被災地での治安対策が急務になっていると書かれております。 　発災以降、地震発生の前年である二〇二三年と比べていただきまして、窃盗犯罪件数と摘発件数、そして摘発率をそれぞれお示しください。

ありがとうございました。 　これを見てみますと、発生件数に関しては二倍、三倍となっている中で、検挙率はむしろ半分以下に下がっているというふうに思います。前回も一回この質問をしたことがあるんですけれども、被災地における窃盗というのは震災のたびに問題視されておりまして、窃盗の被害に対しての取締り状況、発災直後から現状まで様々フェーズはあると思いますが、現在での取組をお示しください。

ありがとうございます。 　移動交番車なども存じ上げておりますし、様々取り組んでいただけるというふうに思っております。 　その中で、先ほど、空き家を狙った被害ということでありまして、そのとおりで、能登半島は、半島なので海のイメージがあるかもしれませんが、ほとんど実は山手であって平地が少ないんですけれども、徐々に、いわゆるぽつんと一軒家と言われるようなところに続く道が道路啓開されていく中で、そこの道路啓開がされてお宅まで行けるようになったと連絡が届いた頃には、その居住者が行ったときには大体空き巣に入られているというような話を私だけで既に三件聞いておりますので、二百四十二分の三かもしれませんけれども、そういうところは、やはり被災者の心を更にえぐるようなことになると思いますし、こういう被害を是非なくしていただきたい。 　もちろん同じ方向を向いていると思いますが、これまでの地震時におけるこうい

ありがとうございます。 　これは結構毎回同じことを繰り返していて、道路啓開して大体七十二時間以内ぐらいに入られると思いますので、道路啓開と同時に、重点的にその期間を警備の強化に当たっていただきたいというふうに、そういった提案もさせていただきます。 　そして、被災地における侵入窃盗、いわゆる火事場泥棒とかも言われますけれども、財産犯にとどまらず、被災者の生活再建を直撃し、社会的弱者の立場にある方を極めて悪質な形で追い込むというふうに思います。こういう犯罪に関しては、行政の体制強化はもとよりですけれども、刑事法の観点からも抑止の方向が重要だというふうに思っておりまして、少なくとも、量刑上の加重事由として、その悪質性を明確にして位置づけるということに関しては検討に値するんじゃないかと考えますが、現行法ではこうした災害時特有の悪質性が必ずしも十分に評価されていないというふうに考えます。 　政

ありがとうございます。 　量刑は御説明いただいたとおりなんですけれども、初犯の窃盗などの場合は刑が軽くなりやすいという傾向もありますので、この特有の悪質性という部分においてしっかり位置づけていただきたい、その検討は引き続きお願いしたいというふうに思います。 　それから次に、能登半島も、もう二年四か月がたちましたので、復興のフェーズに入っていく中で、単に被災地の空き巣という意味ではなくて、全国の方に視野を広げて、全国的に過疎地域における空き家の空き巣、正確には居住用空き家への侵入について伺います。 　居住用空き家への侵入と敷地内倉庫への侵入、いわゆる倉庫荒らしを合計した、空き家を対象とした侵入窃盗被害の件数の推移を教えてください。

過去最高を更新し続けているということでございますけれども、犯罪統計資料を見ても、過疎地域だからといって犯罪が少ないというふうに言い難い状況もありますし、つまり、都会が治安が悪くて田舎が安心とか、そういうことは決して正しくないというふうに思います。また、ＳＮＳを、皆さん、どんな年代でもやられていますので、それぞれがメディアを持つような時代に、人の目が行き届かない方が危険度が高いとすら捉えられるんじゃないかと思います。 　そうすれば、更に東京一極集中を始め都市部への人口集中が加速すると思いますので、政府が今進めようとしている例えば二地域居住なんかについても、思わぬところで、防犯対策みたいなところが足かせとなって意外と進まないみたいなことも可能性としてあり得るんじゃないかと思いますけれども、過疎地域における今後の防犯対策、ハード面とソフト面、両方の取組についてお答えください。