牛田茉友

既に調査開始しているということでしたけれども、では、リスクがあったとなった場合に、急激な物価高とかコスト高とかに直面した医療機関の経営を機動的に支援するための診療報酬を適時柔軟に引き上げることができる仕組みというのは現在担保されていらっしゃるのか、続いて政務官、お願いいたします。

ありがとうございました。 　質問がまだ幾つかあったんですけれども、一分を切ってしまいましたので、この辺りで質問を終わらせていただきます。 　制度をつくることが目的ではなくて、国民生活を守ることが目的であるという原点を忘れず、現場の実態に即した運用をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　国家情報会議設置法案につきまして、高市総理に質問させていただく機会いただきましたこと、ありがとうございます。 　我が党は、インテリジェンス機能の強化そのものについては、現在の国際情勢を踏まえまして、必要不可欠であると認識をしております。しかし、同時に、インテリジェンスは、国民の生命を守る力である一方で、その運用を誤れば、国民の自由や権利、民主主義に影響を及ぼしかねない極めて強い力であるとも考えております。 　本法案は、単なる組織の新設ではなくて、国家が情報という力をどのように扱うのかという統治の根幹に関わる問題だと考えております。本日は、その点につきまして、総理の認識と責任を中心にお伺いしていきます。 　まず、制度の実効性を左右する最重要基盤として、予算についてお伺いしたいと思います。 　今回、内閣情報調査室を国家情報局へと格上げして国家情

必要な予算を確保されるという強い前向きな御答弁をいただきました。 　今、予算というハード面についてお尋ねいたしましたけれども、制度を機能させて実効性を担保するのに人材というソフト面も欠かせない視点だと思います。 　これまでも私も質疑を行わせていただきまして、前向きな御答弁を頂戴いたしました。インテリジェンスを機能させるのには、人材育成、人材確保が非常に重要だと考えております。その議論の前に、まず、人材登用におきまして、人物本位、能力本位での人材登用が大前提であるということは申し述べておきます。 　インテリジェンスの分野におきましては、サイバー、地政学、経済安全保障といった多岐にわたる分野があって、長期的な経験の蓄積や専門性の深化が不可欠だと思います。しかし、現在の我が国のこの行政組織ですと、各省庁からの出向や数年単位のローテーションが中心となっておりまして、いわゆるゼネラリスト育成型

是非とも柔軟な人事登用をお願いいたします。 　では最後に、この新しい制度が国民から正当なものとして受け入れられるための信頼の基盤についてお伺いします。 　短くお尋ねしますが、政府として本制度の意義や方向性についてどのように説明をして理解を広げていくのか、この改革を国民とともに進め、信頼という揺るぎない土台の上に築いていくという総理の強い御決意をお願いいたします。

ありがとうございます。 　こうした人事慣行の打破や、そして情報の客観性の確保、そういったものを、国民の信頼に足る誠実な運用を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　私は、会派を代表いたしまして、国家情報会議設置法案に賛成の立場から討論を行います。 　安全保障環境が複雑化し、外国による不当な影響力行使の脅威が増大する今、的確な情報に基づく施策実行は、国と国民を守る一丁目一番地です。それゆえ、本法案に賛成いたします。 　その上で、この先、実効性のあるものへと発展させるための課題を申し述べます。 　我が国が、我々が目指すべきインテリジェンスとは、単なる情報収集にとどまりません。我が党はこれを、国民を守る政策判断の基盤、同時に民主的統制の下に置かれるべき強い力と定義しています。 　安全保障施策は、時の政権の主観ではなく、客観的証拠に基づいた戦略性が求められます。インテリジェンス機能強化は不可欠ですが、運用を誤れば国民の自由や権利を脅かす危うさもあります。そのため、我が党は、国民の人権と自由の尊重、国家の存立と

おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　国家情報会議設置法案につきまして、前回に引き続いて質問させていただきます。 　今日は、まず予算の在り方から伺っていきたいと思います。様々な議論がここまで積み重ねられてきた中で、前回、私は国家情報会議、国家情報局を支える人材の構想について詳しくお尋ねいたしました。本日は、それを支える財政基盤について伺います。 　インテリジェンス機能の強化には、人的情報の確保、分析基盤の整備、サイバー分野への投資など、継続的かつ相応規模の財政的裏付けが不可欠だと思います。政府全体として、インテリジェンスに関する人的、組織的リソース、そしてさらにソフト、ハード両面の基盤整備を進めていく必要があると考えます。 　財務省政府参考人の方にお尋ねいたします。政府全体のインテリジェンス関連予算につきまして、各省庁からの要求があったときにどのような姿勢で臨

ありがとうございます。現時点で詳しく答えられることではないと思いますけれども、財務省としてもそうやってインテリジェンス機能の強化に前向きに取り組んでいくという御答弁、ありがとうございました。適切にインテリジェンスサイクルを機能させるためにも、適切な予算が必要であると私は考えております。 　では次に、民主的統制と国会への説明責任についてお伺いいたします。 　その前に、失礼いたしました、財務省の方、御退席いただいて構いません。

改めて、次に民主的統制と国会への説明責任についてお伺いいたします。 　衆議院では附帯決議におきまして、政治的中立の確保、人権への配慮、国会への説明責任などが明記されました。附帯決議には法律そのもののような法的拘束力はありません。だからこそ、政府がその趣旨をどのように受け止め、運用に反映するのかが極めて重要だと思います。 　まず、衆議院の附帯決議の四条、五条にあります国会への説明責任の部分について改めて確認したいと思います。衆議院の附帯決議で示された国会への報告、公表について、政府はどのように実効性を担保していくのか、官房長官、御説明をお願いいたします。