牛田茉友

ありがとうございました。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　本会議で代表質問で伺いましたことも踏まえまして質問させていただきます。 　代表質問では、中東情勢による燃料価格高騰がトラック輸送などの現場を直撃しているという問題を取り上げました。これに対して、赤澤大臣の御答弁ですけれども、日本全体として必要な量は確保している、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、元売への要請等の窓口相談は五月以降減少しているというふうに御答弁なさいました。 　私たちが現場の輸送事業者からの苦しいお声を伺ったのも、またこれ五月の中旬というか下旬に近い頃でして、石油元売企業は、サプライチェーンにおいて精製、流通を担う国内の川上に当たるというふうにお伺いいたしました。 　物流業界の皆さんが、自社敷地内のインタンクでの燃料の調達ができずにスタンドでの供給を強いられておりまして、価格の高騰に苦しんでいらっしゃる声を伺っ

御丁寧な御答弁ありがとうございました。 　トラック事業者などもなかなか価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので、是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。 　では、小森政務官と資源エネルギー庁の方はここで御退室いただいて構いません。

では、続きまして、安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。 　本法案の見直し規定につきましては、中東情勢の緊迫化やＡＩの飛躍的な進化など、足下で激しく変化する安全保障環境に対して三年めどの見直しでは遅過ぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され、修正議決されたということですけれども、一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります安定供給確保基本指針につきましては、令和四年の九月の策定以降、直近の令和七年二月に至るまで一度しか変更されていないものと承知しております。 　この見直しの頻度で激変する国際情勢や技術革新のスピードに本当に追い付いていけるのかということは疑問です。法律自体が三年では遅い、速やかに見直すべきという修正議決がされた以上、その下にあります基本指針についても、これまでのペースではなくて、より機動的に見直していくべ

ありがとうございます。 　では、続きまして、物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。 　このサプライチェーン調査は、物資所管大臣等が物資の生産、輸入、販売の事業を行う者に対して、物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するための調査を行うことができるものというものですけれども、この調査は規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているために、調査を拒否した場合などの罰則が設けられておらず、努力義務規定が置かれています。これ、広く事業者の協力を得るため、この調査には回答の法的義務、罰則等がないものと承知をしております。 　サプライチェーンに関する情報は、企業秘密又は商業機密情報として企業によって厳重に保護されていたり、調査に応じる重要性が周知できていなかった場合に法的義務がないので回答しなかったりといったこともあり得ると思う

その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくという御答弁、承知いたしました。 　物資指定の一連のプロセスですけれども、一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野、特に医療、医薬品分野などにおきましては、指定の動きが例えば鈍いと思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働きかけるべきではないかと思うんですけれども、これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また、今後そのような司令塔機能をどう発揮するのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　では次に、特定重要物資の供給不可欠役務の新設されたことに対してお尋ねしていきたいんですけれども、今回の改正で物資の供給に不可欠な役務も支援対象に追加されます。事前説明では、海底ケーブルの敷設であったり衛星の発射場所の確保といった例を示していただきましたけれども、私自身、そのほかの役務に対するイメージが余りこの二つだけですと湧いてこないのですけれども、また国民の皆様もイメージ湧いていないのではないかなと思いますが、二つの例示だけではちょっと分かりにくいので、この特定重要物資等供給不可欠役務について、ほかにどのような役務が想定されるのか、産業界や国民の皆さんに分かりやすい具体例をよろしければ複数お示しください。

ありがとうございます。 　今お話しされました、ＬＮＧの輸送のようにというお話がありましたけれども、先週の委員会で、我が会派の堂込委員が令和四年の法改正時の附帯決議にあります輸送手段の確保について質問した際、一生懸命私も答弁聞いていたんですけど、少し分かりにくくて、そのときの御答弁が、特殊な設備や専用の設備が必要となる物資の輸送につきましては、特定重要物資のために用いられるものとして該当するものと考えているところであるというふうにお答えになったんですけれども、改めての確認なんですけれども、この特定重要物資の中には、国内輸送で特殊な架装を施した車両、例えば冷凍や温度管理とか、危険物対応などを用いるものであったりとか、国際輸送で特殊な船舶を必要とするものもあると思うんですね。特定の流通ルートが途絶することで供給不能になるリスクもあると思います。 　今回新設されるこの不可欠役務の範疇として、具

非常に分かりやすい御答弁ありがとうございました。 　では、続きまして厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、本会議で代表質問で私が医療関係の指定が抗菌薬と人工呼吸器の僅か二種類であることを指摘させていただいて、透析回路や麻酔薬などの追加指定が必要ではないかというふうに申し上げました。上野厚生労働大臣からは、速やかにサプライチェーンリスクの調査を実施し、その結果を踏まえ、追加指定も含め適切に対応するとの御答弁がありました。 　医療現場では、地政学リスクに伴う医療用容器や包装資材の納期の遅延、透析回路の供給不安への危機感が募っています。厚生労働省として、これらの透析回路や麻酔薬、昇圧薬などの現在の品薄状況や需給逼迫のリスクについてどのように具体的に把握されているのか、厚生労働省の認識をお伺いいたします。

是非とも、これからも積極的なヒアリングを行っていただきたいと思います。 　また、薬価よりも製造コストが高くなって、製薬企業が経済合理性から生産をためらうことで供給が追い付かないという構造的な問題も報道されておりますけれども、仕入れコストが上がっている状況は今実際に起きていますけれども、医療機関の仕入れ値が高騰して診療報酬を上回るコストが掛かると医療崩壊につながりかねない事態だと思います。 　本会議の代表質問で上野大臣が御答弁されました医療分野のサプライチェーンリスク調査についてですけれども、この調査は具体的にどのようなスケジュール、計画で実施されていくのでしょうか。厚生労働省の栗原政務官、めどをお示しください。