伊藤俊輔

○伊藤（俊）委員　きちんと精査をしていただきながら、グローバルホークの問題もそうですけれども、ＦＭＳの問題も、今、一兆四千七百六十八億円と急増しているということもありますし、四十三兆円のコスト、予算の中も、ライフサイクルコストを含めて、その見積りも出ていない中できちんとした財源の議論ができないということもありますし、これから金額が膨れ上がるということの可能性も十分あり得ると思いますので、しっかりと精査して議論を積み上げたいというふうに思います。大臣にもお願い申し上げたいというふうに思います。 　時間が迫っておりますが、最後に一問、米軍機の事故に関する改正のガイドラインの実効性についてお聞きをしたいというふうに思います。 　一九六四年、もう六十年近く前になりますが、四月の五日の夕刻、私の東京町田市、地元でありますけれども、中心部商店街に、沖縄嘉手納基地から厚木基地に向かう米海兵隊の戦闘機

○伊藤（俊）委員　是非、具体的な改善に向けて、しっかりとした交渉をしていただきたいというふうに思います。 　質問通告している一つ、二つを落としたかもしれませんが、また次回やらせていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　日豪、日英円滑化協定実施法案に対して、引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の円滑化協定、日豪、日英の部隊が共同訓練などで相手国を訪問した際の法的な地位などを定めた協定、そしてまた、安全保障面でのつながりを深めるということになるとも理解をしております。 　基本的なことも含めて、まずは、豪州、英国と協定を締結する理由についてもお聞きをしたいというふうに思いますが、そもそも、この協定は、もう長きにわたって交渉されているんだと思いますが、当初、日本から、あるいは豪州、英国から、どちらの強い要請があったのか、お聞きをしたいというふうに思います。

○伊藤（俊）委員　両国、双方そういう思いがあったということだと思いますけれども、交渉ですから、最初、どういういきさつかということは本来あるんだというふうには思いますけれども。 　本年三月の三十日に我が党が実施をした部会においても、政府側から、豪州、英国とは訓練及び演習の回数が多いということから豪州、英国と協定を結んだという御説明もありました。二〇一九年四月から二〇二二年三月までの間に部隊間交流及び共同訓練を実施した回数を見てみると、豪州間で十五回、そのうち部隊間交流等が四回、共同訓練が十三回と。日英間では六回、そのうち部隊間交流等が一回、共同訓練が五回というふうになっております。 　しかし、これまで豪州、英国以外の国や地域においても部隊間交流や共同訓練は行われておりまして、それらの国での回数を見てみると、インドでは十四回、そしてフィリピンとは十回、そしてまたマレーシアとは六回というふう

○伊藤（俊）委員　例えばアジア太平洋地域においても、日米豪英あるいはインドの五か国等に加えて、韓国なども重要な関係国の一つだと思いますし、また、我が国の安全保障面を含めて、日韓、日米韓の戦略的連携を強化していく、そんな上でも極めて重要な隣国韓国との協定締結においても現在検討等はされているのか、お聞きをしたいと思います。

○伊藤（俊）委員　訓練等の回数とか様々なことを鑑みれば、先ほどのフランスなんかもそうですし、先ほど渡辺委員からの質問でも、ファイブアイズを含めて、カナダ、ニュージーランドなど様々な国々もあるわけであります。 　国家安全保障戦略における、同盟国あるいは同志国間のネットワークの重層的な構築、そして安全保障上の協力を強化する具体策の一つとして、政府が次に円滑化協定を締結をする国というのは様々想定されますが、一言、どんな思いかお聞きをしたいと思います、国々があるのかということも含めて。

○伊藤（俊）委員　様々な戦略的な観点、あるいは日本との関係性、様々な判断があるんだろうというふうに思います。今回、この二国に限定をしているということも踏まえてですが、また引き続き多方面から考えていただかなきゃいけないことだというふうに思っております。 　この円滑化協定の対象となる活動についてもお聞きをしたいというふうに思いますが、両協定は、発効すれば我が国にとって他国と締結する初めての円滑化協定ということで、今後その基準にもなるということだと思いますので、丁寧な中身、内容を確認する必要があるというふうにも思っております。 　両協定の前文には、「互恵的な防衛協力を円滑にするための法的枠組みを設けることにより、両締約国間の安全保障関係及び防衛関係を深める」と書かれております。この互恵的な防衛協力とは、具体的に、共同訓練や災害救助以外にどのような協力が該当するのか。対象となる活動について、よ

○伊藤（俊）委員　共同訓練や災害救助で訪問する豪州及び英国の軍隊を想定をして両協定が交渉されてきたことということはもちろん理解をしておりますけれども、しかし、現在、我が国を取り巻く安全保障環境を考え、そしてまた、日本に対しての武力攻撃等の状況や、あるいは台湾有事などの日本の平和と安全に重要な影響を与える状況においても、我が国の来援をする豪州あるいは英国の軍についても検討しておく、そんな必要性があるのかもしれません。 　このような場合に我が国に来援をする両国軍はこの協定の対象となるのか、お聞きしたいと思います。

○伊藤（俊）委員　有事の際も排除していないという御答弁だと理解をしました。 　三月の二十九日に、衆議院外務委員会において我が党の徳永議員が、両協定について、有事を対象としたものではない安全保障上の協定であると理解しているが間違いないですかという質問に対して、林外務大臣が、そのように考えておりますというふうに答弁をされておりますけれども、この答弁は正確性に欠くのではないかなというふうに思いますけれども、外務省、一言いただきたいと思います。

○伊藤（俊）委員　間違った答弁ではありませんが、正確には欠けているのではないかというふうに指摘をしたいと思いますが、今日は外務大臣はいらっしゃらないので、改めて外務大臣にもその認識をまた新たにしていただきたいというふうに思います。 　その上で、平和安全法制において特定公共施設利用法が改正をされて、武力攻撃事態等において自衛隊と協力をして我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を取る外国の軍隊についても、港湾や飛行場などの特定公共施設等の利用調整の対象に加わりました。 　例えば、外国軍隊が、捜索救助活動や救援物資の輸送といった活動を行い、我が国の港湾や飛行場を利用する場合などが想定をされますけれども、このような場合に、我が国を訪れる外国の軍隊、今回の協定でいえば豪州、英国において、その軍隊については、どのような手続を経て入国をし、どのような地位が定められるのでしょうか。外務省にお