伊藤俊輔

○伊藤（俊）委員　あらゆる手だてを講じていただきたいと思いますが、今のままではなかなか、自衛官の定数の確保も、そしてまたサイバー人材の確保、育成も、率直に厳しい現状だというふうに認識をしております。是非、充足率も含めてですが、念頭に置きながら、安易に削減とかそういうことではなくて、しっかりと充足率を上げていくということを念頭に置いていただきたいというふうに思います。 　そしてまた、サイバー人材に戻りますけれども、今回、サイバー人材の育成関連の予算で約三百億円というものが入っております。率直に、規模感としては少ないというふうに思いますけれども、何よりも人材の確保、育成が重要という観点において、全体の予算規模を見ても、どうこの三百億円というのを思われるのかお聞きしたいというふうに思いますが、また、拡充するサイバー人材、四千人というのは実務的な方々だと思いますし、二万人のうちの一・六万人におい

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　これからサイバー人材を考えるときには、民間からの人材というものももちろん欠かせないというふうに思っております。もはや、ネットワークの脆弱性の分析、解析等を見ても、民間企業の方がはるかに能力があるとも言われておりますし、内部人材だけでなく、民間等からの人材を取り込んでいかなきゃいけないというふうにも思います。 　これは、防衛省だけではなくて、本来は、内閣官房を含めて各省庁連携をしながら、ＮＩＳＣを含めて、そこが全体を網羅するような組織をつくっていかなければいけないんだろうなというふうに問題意識を持っておりますが、防衛省としてどこまでできるのかということなんだろうというふうに思いますが、その上で、官民を行き来できるような人材のシステムというかプラットフォームみたいなものを改めて具体的に考えていくべきではないかなというふうにも思っております。より具

○伊藤（俊）委員　アドバイザー等は、今でも民間からのということは実績がもうあるんだというふうに思いますけれども、ただ、数名程度という中において、体制として十分なのかと言われると、まだまだこれから対応していかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。 　この問題も、是非、防衛省と各省庁連携して、本来なら、民間からもう少し人材を確保できるような体制をより拡充をして、積極的に検討していただきたいとお願い申し上げておきたいというふうに思います。 　こういう機能的なシステム、プラットフォームがあればこそなんですが、本来は、人材に対しての投資、例えば大学や大学院やあるいは留学等、様々な支援を通じて、その人材が、国で一旦は働いていただいて、また民間で働けるような、そういう環境を整えていくと、国だけではなくて民間のレベルも上がっていくということを考えれば、その投資は決して無駄にならないんだとい

○伊藤（俊）委員　こういう話をすると、五つ六つ事例があって、もう既に大学、大学院、留学を含めて交流していますという事例があるんですが、恐らく、その五個、六個以外にも、いろいろ専門的な分野も含めると幅広く民間でもあるんだというふうに思います。私も個人的に調査していきたいと思いますが、こういうところは連携をしながら実態をつかんでいくことが、よりこれからのサイバー人材の確保につながっていくと思いますので、是非検討を前向きにしていただきたいというふうに思います。 　そして、ＦＭＳの問題についてもお聞きをしたいというふうに思います。 　ＦＭＳは、商社を介する一般の輸入とかと違って、政府が窓口になるために、購入するときに低価格であることや、最新鋭だということとか、あるいは教育訓練の提供を受けることができる、こういったメリットが言われるんですけれども、しかし一方で、トラブルが発生しても商社のようにフ

○伊藤（俊）委員　当然、価格が高いものとか、型が古いもの、物が古いものとか、あるいは、もう米国ですら機能的な問題、様々な問題を通して使っていないものだったり、日本にとって余り必要性が高くないものとか、そういったことを総合的に、戦略的合理性というのか必要性というのか、あるいは費用対効果等、様々な観点から判断されるものなんだろうというふうに考えますけれども、現在のＦＭＳ調達の、日本において、この費用対効果を含めて適正とお考えなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

○伊藤（俊）委員　具体的なＦＭＳの問題点としてよく言われるのは、価格が見積りであることとか、原則的に前払いであること、あるいは納期があくまで予定であること、そしてまた、契約解除等を米政府側の方針で決められる。一言で言えばこちら側でハンドリングがなかなかできないというのが大きな問題なんだろうというふうに思いますが、決して低価格でない部分があるということも、先ほどのイージスの話もそうかもしれませんが、何倍にも膨れ上がる場合がよくあります。 　防衛省が開発から廃棄までのライフサイクルコストを算出している重要装備品として指定する航空機や護衛艦など二十六品目で約五割、十四品目で当初計画よりも約二〇％上振れになっているという指摘があったり、十六品目中十二品目で廃棄前にかかる維持費が購入費を上回るということも指摘をされております。 　この四十三兆円を見ても、ライフサイクルコストが含まれていない中にお

○伊藤（俊）委員　上振れする可能性というのは十分、十分考えながら、慎重にこういう議論をさせていただきたいというふうに思います。 　ＦＭＳ調達においては、未納入や未精算という問題も指摘をされております。昨今改善をしているという答弁もありますけれども、二〇二〇年あたりからまた増加傾向にあるという指摘もあります。今、このＦＭＳも、四倍近い、一兆四千七百六十八億円と激増しておりますので、より一層こういう問題に対して、具体的な解決に向けて、大臣レベルでの継続的な働きかけというのは必要だというふうに思いますが、浜田大臣の御意見をお伺いさせてください。

○伊藤（俊）委員　引き続き適正化に向けて努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、昨今の、イージス・アショアの問題もありますし、ＳＰＹ７の問題もそうですし、グローバルホークなども見てもそうですし、ＦＭＳの多くの課題を考え、一番大事な、現場にいる方々の意見がどれだけ反映をされているのかとか、一番現場の方が必要としているものがどれだけ盛り込まれているのか、そういったこと、必要性の低いものを買っている、あるいは買わされているのではないかとか、そういう大きな問題を、懸念が含まれる中で、これまでも、政府としての説明というものが不十分だ、不透明だということが指摘をされておりますけれども、もし、説明責任を果たしていただくことはもちろんですけれども、内情が話せない、こういう部分があるとすれば、本来は、こういったものこそ、ＦＭＳの課題を、秘密会等を含めて問題を共有していくことも必要だというふうに思

○伊藤（俊）委員　是非、適正化に向けてこういったことも検討していただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤（俊）分科員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　予算委員会第八分科会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　斉藤大臣を始め関係各位の皆さん、一日長丁場でお疲れかと思いますが、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、ＵＲ関連の、特に家賃の減免等についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　ＵＲの、近傍家賃に比較をして家賃を上げていく、こういう方向性であることは認識をしておりますけれども、コロナ禍あるいは物価高、あるいは光熱費や食品等の高騰、あるいは医療費、介護費の負担増、様々な、厳しくなる中において、この間においても募集家賃の値上げというものを実行されていると承知しております。 　東京多摩公団住宅の自治会協議会の皆さんからも、家賃の減免等の要請で十二万四千人分の署名が出されていると承知を