石橋林太郎

○大臣政務官（石橋林太郎君）　失礼いたします。 　委員御指摘のＪＡＣ、一般社団法人建設技能人材機構でありますけれども、その設立は、今御説明いただきました、外国人材の受入れに関わる専門工事業団体等により設立されている団体でありまして、入管法の関係省令に基づく告示によって、加入した受入れ団体に所定の行動規範を遵守させることによって、入管法に基づく雇用契約の適正な履行の確保を受入れ企業に徹底させる機関として国土交通大臣の登録を受けているものでございます。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答えを申し上げます。 　ＪＡＣでありますけれども、所属機関に対しまして、行動規範の遵守の徹底を図る等の目的をもって巡回訪問等を実施をしているところでございます。 　先ほど委員御指摘がありましたその成果につきましては、また確認をしてお届けをしたいと思います。

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の、二〇〇五年十一月に明らかになりました構造計算書の偽装問題でありますが、指定確認検査機関や建築主事の審査において設計者による偽装を見抜くことができず、建築確認制度、検査制度の信頼性を揺るがす極めて深刻な事案であったというふうに捉えております。 　本事案を踏まえて開催されました社会資本整備審議会におきましては、構造審査等を的確に実施するための審査者の能力が不十分であることや、的確に建築行政を執行するための体制整備が急務であるということなどの指摘がされたところであります。 　これらの指摘を踏まえまして、国土交通省においては、建築基準法を改正し、一定規模以上の建築物に係る構造計算の妥当性につき、建築確認における審査に加えまして、構造計算適合性判定による複層的な審査を義務づけること等の対策を講じたところであります。 　現在、構造計算適合性判定

○石橋大臣政務官　失礼します。 　国民の皆様が安心して建築物を利用するためには、委員御指摘のとおりの、建築物の安全性が確保されるように、建築基準法の実効性を確保することが大変重要であるというふうに考えております。 　その上で、建築確認業務を民間の指定確認検査機関が行う場合でありましても、特定行政庁においては、当該機関に対する検査や、違反建築物に対する違反の是正、また許認可などの処分等、行政機関でなければ行うことのできない義務を果たす、そういった役割並びに責任があるというふうに考えています。

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　小林委員御指摘のＮＰＯ法人抱樸でありますけれども、昭和六十三年に北九州市においてホームレスの支援活動を開始され、現在は、居住支援法人として、低額所得者や高齢者、障害者、また子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対しまして、以下の取組をしています。相談窓口の設置や地元の不動産会社と連携した物件情報の提供などの入居前の支援、定期的な見守りや就労支援、近隣トラブルの解消など、多岐にわたる入居中の支援、そして、民間の賃貸住宅をサブリースし、見守り等の支援つきの住宅の提供などの取組を実施されていると承知をしております。 　こうした取組でありますが、今般創設いたします居住サポート住宅の参考になるものであるというふうに考えており、先進的な取組だというふうに考えているところであります。 　国土交通省におきましては、令和六年度の予算において、居住支援法人が大家さんなど

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の解体工事の施工でありますけれども、労働安全衛生法や振動規制法、廃棄物処理法等々の関係法令を遵守して、公衆、近隣住民に危害や迷惑が及ばないように施工することが大前提、必要であるというふうに認識をしております。仮に法令に違反して解体工事が行われた場合には、関係法令に基づきまして、当該制度を所管する府省や地方自治体から厳正な対処がなされるものであるというふうに認識をしているところであります。 　四月二十五日の総務委員会において御質問いただいた件でありますけれども、品川区のビル解体工事では、まず労働基準監督署が労働安全衛生法に基づく是正指導を行い、これを受け、埼玉県が、元請事業者の責任について、元請事業者が埼玉県の業者ということでありますけれども、元請事業者に対しまして建設業法に基づく文書指導を行っているというふうに認識をしています

○石橋大臣政務官　荒井委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、自家用車活用事業、今国交省としても進めておりますけれども、これは四月の八日から東京と京都で運行が開始されまして、今現在、その後、横浜、名古屋、軽井沢等でも運行が開始をされているところでございます。 　そして、各地域におけるタクシーの数と乗りたい方のマッチング率でありますけれども、タクシードライバーさんが増加をしてきているということもありますし、また、昨年の十月から十二月のデータと比較しましておおむね改善をしてきているところでありまして、そういった点では、この四月からしております自家用車活用事業ですけれども、こちらは担い手の確保や移動の足不足の対策として一定の成果を上げているのではないかというふうに認識をしているところであります。 　一方、委員に御指摘をいただきました新法の件でありますけれども、度々、六月に向けまして、い

○石橋大臣政務官　平仄は合わせてきておりますし、一つ繰り返しになりますけれども、新法を作るということが決まっているわけではございませんし、六月に向けて、今は論点整理を丁寧に進めさせていただいているということで御理解いただければと思います。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　負担というお話が今ございましたけれども、今般の居住サポート住宅のサポート費用でありますけれども、基本的には入居者の方々に御負担いただくことを想定をしております。また、その負担の費用でありますけれども、簡易な見守り等の場合でありますれば月額におきまして二千円から三千円程度というようなことが設定されるというふうに想定をしているところであります。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　今、今回の新たに創設する居住サポート住宅の制度がいわゆる貧困ビジネスにつながるという御懸念を頂戴いたしました。私どももそういったことがないようにということは当然考えているところでございます。この貧困ビジネスにつながらないようにすること、これは重要な課題だというふうに認識をしております。 　そのために、居住サポート住宅の認定に当たりましては、入居者の居住水準を確保する観点からも、住宅の床面積や設備等が法令に定める基準に適合することや、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められていることなどを要件とするようにしているところであります。 　また、福祉サービスとの適切な連携を図る観点からも、この制度の認定の主体でありますが、これは、生活保護や生活困窮者支援を実施している福祉事務所を