石橋林太郎

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震における液状化の被害でありますけれども、現在詳細を確認中ですけれど、国土交通省の北陸地方整備局などが公表しております液状化しやすさマップというのがございます。この液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く被害が発生をしているのが現状であります。また一方で、危険度が高いとされた地域でありましても、液状化被害が確認をされていないケースも多く見られております。 　こうしたように、液状化ハザードマップから液状化被害の発生を的確に推定するということは現時点においては技術的に難しく、液状化ハザードマップで危険度が高いとされた地域における土地利用の規制、また住宅の規制等につきましても、現時点では慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。 　委員御指摘のように、液状化ハザードマップの精度を高めること、これは

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　本博覧会でありますけれども、国際園芸家協会が承認する、今委員御指摘のとおり、最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として開催されるものであります。主催者を始めといたしまして、各国の国際機関、また企業、自治体など様々な主体による圧倒的な花と緑と多様な庭園などが魅力となるものというふうに考えています。 　これまでも国際園芸博覧会協会を中心に公式ロゴマークの制作や取組状況をＳＮＳ等で情報発信を行うとともに、俳優の芦田愛菜さんに公式アンバサダーに御就任いただくなど、広く国民に向けた広報、コミュニケーション活動を展開しているところでございます。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　入場者数の見込みでありますけれども、現在、目標参加者数を一千五百万人としているところであります。この数字は、ＩＣＴの活用や地域連携などの多様な参加形態を含むもの全体として一千五百万でありまして、そのうちの有料での来場者数を一千万人以上というふうに目標設定しているところであります。 　また、経済効果の方でありますけれども、国際園芸博覧会協会が発足をした折に産業連関表を用いて試算しましたところ、生産誘発効果が七千三百十億円であったと承知をしております。この中、主にですけれども、花卉産業、造園業等の産業振興、また観光振興の面におきまして大きな効果が発揮されるものと考えているところであります。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　会場周辺の上瀬谷地区の土地利用でありますけれども、現在、横浜市が、地権者で構成されるまちづくり協議会と調整を進めて、令和二年三月に土地利用基本計画を策定され、その中で、公園・防災地区、観光・にぎわい地区、農業振興地区、そして物流地区の四つの地区を設けられ、現在、横浜市によって土地区画整理事業及び都市公園事業が進められているというふうに承知をしております。 　今回の博覧会会場の大部分はこの四つの地区のうちの公園・防災地区に位置しまして、博覧会終了後は横浜市による都市公園となりますけれども、国際園芸博覧会のレガシーを継承、発信する拠点として整備が進められていくものと期待しています。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本博覧会は、自然と共生をした持続可能で幸福感が深まる社会の創造に寄与することを目的としておりますので、シャトルバス輸送における環境配慮型車両の導入も重要な課題の一つであるというふうに認識をしているところであります。委員御指摘の電気自動車等のエコなモビリティーを導入する可能性につきましても、国際園芸博覧会協会とともに検討をしっかりと進めてまいりたいと思います。 　そして、もう一点お尋ねの件でありますけれども、今後の新しい交通システムの導入につきましてですが、現在、横浜市におかれましては、将来の上瀬谷及び周辺の公共交通の利便性向上、道路混雑の抑制を図るために、自動運転、隊列走行といった次世代技術を活用したバスによる新たな輸送システムの導入に向けた検討を進めていらっしゃるというふうに承知をしているところであります。それ

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　居住支援法人でありますけれども、現在、住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に関する住宅相談、また訪問による見守りなどを行う法人として、都道府県が指定をしているものであります。 　また、一部、費用の件がありましたけれども、国交省におきましては、昨年度は十・五億円の予算を計上しておりまして、今年度、令和六年度予算案におきましては十・八億円の確保を予定をしているところでございます。

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども少し申し上げましたとおり、令和六年度におきましては十・八億円の予算を確保しておりまして、これは、昨年度十・五億円から、微増ではありますけれども少しは増やしているところであります。 　また、居住支援法人が大家さんなどと連携して行う先導的な取組に対しましても、国が直接的に財政支援を行うモデル事業を創設をしたところであります。 　居住支援法人が地域の居住支援の担い手として活動するためには、これらの補助制度を活用しつつ、それぞれの法人が安定的、自立的に活動していくことが重要だと考えておりまして、国土交通省におきましても、必要な予算の確保に引き続き努めるとともに、先導的な法人の取組を横展開、情報提供させていただくなどして、各地の居住支援法人の取組を推進してまいりたいというふうに思っております。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　国交省といたしましては、人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、地域の実情に応じて、居住地域、また都市機能の適切な立地を図ることが重要であるというふうに考えているところであります。 　そうした観点から、医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、これらを公共交通ネットワークで結び、この周辺に居住を誘導することで持続可能な町づくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークを推進をしています。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じ、人口減少、少子高齢化社会に対応した町づくりを推進してまいりたいと考えております。

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、都市における緑というものは、都市の風格や景観を向上させるなど、良好な都市環境の形成に貢献をするものでありまして、御指摘の路面電車の軌道を緑化するということも、都市の緑化を促進する上での一つの方策であるというふうに認識をしております。 　私の地元広島県広島市におきましても、市内に路面電車の一部区間ではありますが軌道緑化の導入を行っておりますし、また、先ほどお話がありました、先生の御地元東京の都電荒川線におきましても、先生の御尽力によって、社会実験を実施するなど軌道緑化の導入に向けた検討を行ったことがあるというふうに承知をしております。 　国土交通省におきましても、令和三年度に、都市・地域交通戦略推進事業の支援対象といたしまして軌道緑化を明確に位置づけるなど、軌道緑化の促進を図ってきているところでございます。 　今後とも、地方

○石橋大臣政務官　お答えを申し上げます。 　先ほどの私の事務所に対しての問合せという件でありますけれども、その男性が私の後援団体の一つである国琳会という後援団体の元顧問をしていたということは事実であります。