上原淳

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　従来の鉄道事業再構築事業は、法律に基づく定義におきまして、最近における経営状況に鑑み、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業、すなわち赤字の鉄道事業を対象としており、ＪＲへの適用は念頭に置いておりませんでした。 　今般の改正法案におきましては、この定義を見直し、赤字の鉄道事業という要件を外し、大量輸送機関としての鉄道特性が発揮できない路線の全部又は一部を対象に、利用者利便を確保しつつ輸送の維持を図る事業としたことから、ＪＲの路線も対象になり得ると考えております。 　また、明示の仕方につきましては、現在検討中でございますけれども、この今回の再構築事業の定義の改正、法律改正の趣旨をこの法律に基づく基本方針に記載できないか検討を進めているところでございます。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　鉄道の現場におきましても、委員御指摘のとおり、人材不足について喫緊の課題になっていると承知をいたしております。 　このため、国土交通省では、技術的な研修等の場を活用して人材育成を支援するとともに、保守点検、先ほど保守の現場というお話がございましたが、その省力化や自動運転の導入など、新技術の開発、導入につきましても支援を行っているところでございます。 　また、近年、運賃改定の申請のあった鉄道事業者に対しましては、適切に人件費の伸びが原価として算定されるように、運賃の認可に当たっては柔軟に対応するなどしておりますが、引き続き人材の確保に配慮してまいりたいと考えております。

○政府参考人（上原淳君）　委員御指摘のとおり、鉄道施設については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令で一律の一定の基準を設けているところでございまして、これに関しましては、鉄道構造物等維持管理標準を定めております。また、鉄道総合技術研究所におきまして同標準の詳細に関する手引を作成しているところでございますが、他方で、保線を取り巻く環境は地域によっても大きく変化しているところでございますので、委員の御指摘も踏まえまして、まずは経営環境が厳しい地域鉄道事業者に対して調査を行い、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（上原淳君）　委員御指摘のとおり、被災した鉄道の復旧につきましては議員立法である鉄道軌道整備法に基づく支援を行っているところでございまして、平成三十年に鉄道軌道整備法が改正されまして、黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援についても可能となっているところでございます。 　鉄軌道整備法に基づく支援は、事業者の復旧意向を前提とした事業者に対する補助制度という形を取っております。これによりまして、これまでに多くの路線の復旧が事業者の主導の下で迅速かつ安全に確保されてきたものと認識をいたしております。 　他方、社会資本整備総合交付金につきましては、これはインフラ整備に主体的に取り組む自治体主導のあくまでも交付金という形を取っておりまして、この両制度の趣旨、目的が大きく異なることから、現状、この災害復旧の場合には事業者が復旧の主体というふうになっていることを考えますと、この社会資本整

○政府参考人（上原淳君）　鉄道事業は、その安全性を保つためにも、利便性を向上させるためにも、先ほど御指摘のとおり、多額の資本的な支出を要する装置産業であります。 　地域鉄道事業者九十五社におきましても、コロナ禍前の令和元年度の収支状況におきまして、全体の約八割の事業者が赤字となっております。ただ、これを施設保有に係る経費を除いて計算をいたしますと全体の約八割が黒字となるという、そういう試算もございます。このため、地域鉄道事業者に対しては、鉄道事業のこうした特性に着目して、資本的支出に要する費用への支援を重点的に行った上で、自治体と連携しながら経営改善に向けた事業者の不断の努力を促すことが効果的な路線維持方策であるというふうに考えておりまして、現に、過去十年間、この地域鉄道事業者、路線廃止は行われていないということでございます。 　あわせまして、今回、法改正を受けた再構築方針に基づいて行

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　将来のあるべき地域公共交通の姿を地域の将来像と併せて検討していくに際しましては、御指摘のとおり、学識経験者等の知見を最大限活用していくこと、加えまして、自治体の職員を言わば専門家として養成していくことが非常に重要であるというふうに考えております。 　そのため、国土交通省におきましては、公共交通再構築に関する学識経験者をまず把握をさせていただき、再構築協議会を始め各地の協議会の場に委員として入っていただく積極的な関与を求めてまいります。また、御指摘のとおり、自治体職員向けにもセミナーや研修等を現地で地方自治体の方で開催をし、こうした学識経験者を講師で招きながら、ケーススタディーの手法も活用しながら、実践的な人材育成を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（上原淳君）　法律の運用に関することでございますので、お答えさせていただきます。 　特急列車や貨物列車が現に走行している線区等につきましては、鉄道特性が認められ、我が国の基幹的鉄道ネットワークの一部としてＪＲ各社の責任で維持が図られるべきであると考えております。したがって、新たに設ける再構築協議会の対象とすることは考えておりません。この点につきましては、法律に基づく基本方針に盛り込むとともに、国としても引き続きＪＲ上場各社に対して大臣指針に基づき適切な維持を求めてまいりたいと考えております。 　ただし、委員御指摘のとおり、こうした線区についても、例えばローカル列車の利用者が大幅に減少している場合などにおいて、持続可能な地域モビリティーを構築する観点から、事業者と自治体の連携、協働により改善策が積極的に講じられるといったことは非常に望ましいことと考えておりまして、国といたしま

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、公有民営方式の導入を含む鉄道事業再構築事業の定義を見直しておりまして、黒字事業者であるＪＲの路線も対象になり得るようにしたところでございます。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　今般の改正法案につきまして、公有民営方式の導入を含む鉄道事業再構築事業の定義を見直し、ＪＲの路線も対象になり得るようにしたところでございますが、こうした今回の地域公共交通活性化再生法の改正の趣旨を事業者、自治体にしっかり周知する、その手法として、まずは同法に基づく基本方針に明記できないか検討をしているところでございます。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　まず、災害に関しまして、災害により路線が途絶された場合に備え、ＪＲ貨物では、ＪＲ旅客会社と協定を結びまして、鉄道の迂回ルートをあらかじめ設定し、平時から必要な対策のシミュレーションを行っているところでございます。また、利用運送事業者等と連携をして、代替輸送、鉄道が途絶した場合の代替輸送に関する計画も策定しているところでございます。これに対しまして、国といたしましても、昨年度からこの代替輸送のための拠点整備に対する支援を開始をしているところでございます。 　また、有事の際の関係でございますが、私どもで開催をいたしました貨物鉄道の在り方の勉強会におきましても、防衛省その他関係省庁との連携を更に強化する必要があるというふうに指摘をされているところでございまして、今後、ＪＲ貨物も含めまして、そうした連携を強めていきたいというふうに考えております。