上原淳

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　既に、全国の複数の地域におきまして、自治体が主導して現行法に基づく法定協議会や任意の協議会を開催し、地域のまちづくりや観光等の取組と連携しながら、上下分離方式の導入等により鉄道を再生させている例や、地域の輸送ニーズに応じてバスやＢＲＴによる輸送に移行した例が見られるところでございます。 　このため、そうした法定協議会や任意の協議会における調査事業、実証事業、法定協議会の決定を経て行う鉄道事業再構築事業等につきましても社会資本整備総合交付金の対象としたところでございます。 　任意の協議会や法定協議会は、関係者からの要請があり必要な要件を満たせば再構築協議会への移行も可能と考えておりまして、いずれにいたしましても、国としましては、関係者の連携と協働による公共交通再構築が円滑に進むように主体的に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　再構築協議会における再構築方針の作成は、今般の改正法案におきまして、自治体を含む関係者の協議が調うことが前提とされておりまして、地域の了解なく廃止の方針が決定されることはございません。 　その上で、国といたしましては、中立的な立場を堅持しながら、廃止ありき、存続ありきという前提を置かずに、鉄道事業者に必要な情報の開示を求めるとともに、調査事業や実証事業も活用して、ファクトとデータに基づいて議論を進めることといたしておりまして、こうした制度の内容を今後関係者に丁寧に説明することで御懸念を持たれないように努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　今回のローカル鉄道の再構築に向けた制度面、予算面での枠組みは、バス、タクシーも含めた地域にとって最適な公共交通を実現させるための枠組みとなっております。これらの地域公共交通全体に関する予算の合計として、令和四年度補正予算及び令和五年度予算では過去最大の総額約一千三百億円を計上させていただいております。また、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業を基幹事業として創設いたしました。既存の都市・地域交通戦略推進事業についても使途を拡大する。自治体がまちづくりや観光振興等と一体となって主体的に地域公共交通の再構築に資するインフラ整備を行う場合にこれを支援できることといたしております。 　どれぐらいの予算規模となるのかということでございますが、まず、今年度につきましては、これから、この法律を通していただいて、その後、再構

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、貨物列車が現に走行している線区等については、我が国の基幹的鉄道ネットワークの一部を構成していることから、旧国鉄を承継したＪＲ各社の基本的責務としてその維持を期待し、新たに設ける再構築協議会の対象とすることは考えておりません。 　また、先ほどお話ございました並行在来線各社につきましては、ＪＲ貨物が支払う線路使用料、これは、ＪＲ旅客会社に支払う線路使用料は非常に低いレベルでＪＲ貨物の運営の安定を図っているところでございますけれども、ＪＲ貨物が支払う線路使用料と本来の線路使用料、ある意味でいうと、そのメンテナンス費用を全て加味したような本来の線路使用料の差額分を貨物調整金として国が交付をいたしております。これによりまして、この並行在来線各社がしっかりと路線を維持することができることと併せて、ＪＲ貨物の安定輸送

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　ＪＲ北海道の日高線鵡川―様似間におきましては、令和三年四月にバス転換されましたが、委員御指摘のアンケートに加えまして、定期的に地域の協議会においてアンケートが実施されていると認識しております。こうしたアンケートの御意見を踏まえて、既に転換後のダイヤ改正で増便や運行経路の見直し等が実施されているものと理解をいたしております。 　鉄道・運輸機構が行いました調査は、バス転換から八か月後の状況を示すことによって、鉄道からバスにシフトした、それがどういう状況であったかと、これは当然ながらバス停が近くにあり、さらに学校の近くにまでそこで運べるということで高い評価が出たものと考えております。 　これに対しまして、先ほど御指摘のありました地域の協議会で、アンケート調査は、このバス転換後、一年後、二年後という形で定点観測をしているものでございます。これは

○政府参考人（上原淳君）　委員御指摘のとおり、バス転換後においても、鉄道事業者やバス事業者が地元自治体と協力をして利便性と持続可能性の高い公共交通を確保できているか継続的に状況を把握することが重要であると考えております。 　今般の改正法案に基づきます再構築方針や地域公共交通計画におきましては、再構築の目標、その手段及び達成状況の評価に関する事項を定めることといたしておりまして、こうした枠組みを通じて実施状況をしっかりフォローしていきたいというふうに考えております。 　これまでのバス転換後の状況につきまして、国といたしましては、学識経験者からは、バスに転換する場合に、例えばそれまでの鉄道の廃止代替にこだわり過ぎて、本日配付されております資料は、これ全般が、ほとんど国鉄改革あるいは国鉄改革前の特定地方交通線のバスの廃止代替でありますけれども、そうした廃止代替にこだわり過ぎて、その鉄道が引い

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　再構築協議会におきまして、地域にとってあるべき公共交通を検討していく際には、具体的なファクトとデータに基づき議論を進め、関係者の信頼関係の構築を図ることが何よりも重要と認識いたしております。 　このため、国土交通省といたしましては、まずは鉄道事業者に対し、協議の対象線区に関連する利用状況や経営状況につきまして、協議を行うに当たって必要となるデータの開示を強く求めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　鉄道事業者から開示されるデータのほか、今回、予算で付けております調査事業によりまして、沿線地域の人口動態や都市構造、インフラの整備状況や住民の方々の移動手段等の社会経済状況を明らかにしていこうと考えております。 　また、地域において鉄道が果たしている意義、役割を明らかにするため、先ほどから御議論がございますクロスセクター評価を活用いたしまして、鉄道が他の輸送手段に転換された場合における地域経済、あるいは環境等も含めまして、そうした影響については、クロスセクター分析の手法により、可能な限り数値化して明らかにしていきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、一部のローカル鉄道におきまして、人口減少やマイカー利用の普及など、ＪＲ各社の経営努力のみでは避けられない事情で大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が見られるため、国が新たに再構築協議会を設置することといたしております。 　こうした再構築協議会の運営に当たりましては、先ほど来申し上げておりますＪＲ会社法に基づく大臣指針で、ＪＲの上場四社については特に現に営業する路線を適切に維持することとされている、こうした趣旨を踏まえて、ＪＲに対しましても自らの役割をしっかり果たすように強く求めていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、鉄道事業者に対し、路線の廃止に当たって、沿線自治体と連携し、高齢者や障害者を含めた地域住民のニーズを把握しながら、地域にとって望ましい代替交通の実現に向けて丁寧に対応するよう指導してきてまいっております。 　例えば、ＪＲ北海道の日高線鵡川―様似間におきましては、沿線自治体が地域住民への説明会などにより地域住民の声をお聞きし、ＪＲ北海道との間で日高地域広域公共交通確保対策協議会を十二回開催いたしまして協議を重ねた結果、廃線及び代替交通の確保策に合意をいたしております。その結果、代替交通におきましては、バス路線の増便や病院、商業施設への立ち寄りを行ったほか、新たに特急バス用としてリフト、トイレ付きのバスを二台、路線バス用として低床型バスを九台導入するなど、実際に利用する地域住民の皆さんのニーズにきめ細かく対応しており