松原仁

○松原委員　本来であれば、今日は警察を呼んでいませんが、警察の方にも来ていただいて、指名手配というところまで持っていくぐらいのことをしなかったら、私は断固として国土を守り抜くということにつながらないと思っております。 　竹島に関しては、前回、当時の民主党政権下で日本大使の召還をロシアに対しても韓国に対しても行いました。召還は考えていない、民主党政権のときにやった召還を今の岸田内閣、上川大臣は考えていない、こういう答弁でしたが、それでよろしいですか。確認です。

○松原委員　一歩前進ですね。二日前は召還しないと言いました。召還することを考えていない、私の記憶が間違いなければそう言ったけれども、今回は召還の可能性もあるというふうな発言という認識で、よろしいですかと言うと答えないだろうから、よろしいですな。答えますか。

○松原委員　あと一問だけ質問して、後続の方の時間を余り食ってもいけないので。 　外国人土地所有についてお伺いいたしますが、一九八四年十一月、ワシントン・ポストにおいて、米中が外交施設を相互に購入するための条件に同意したとある。内容を問いたい。

○松原委員　外務省は、自分の国のことじゃないから知りませんとよく言うんだよね。その態度はよくないですよね。今、国際化社会の時代で、アメリカと中国がどう向き合っているかということの実務的な分析や、そのことによって何が招来しているかという分析なくして日本の外交は成り立つんですか。他国間の動きを見ないで日本の外交は成り立つんですか。これは実務的なことを聞いているんですよ。政治的な判断を教えてくれと言っているんじゃないですよ。ワシントン・ポストの記事で、簡単に言えば、この内容は、一九八四年の段階のものを見るならば、アメリカは、相互主義の原則にのっとって、中国のアメリカ大使館が土地所有の権限がないならば、アメリカにおける中国大使館も土地所有のことは許可しない、そういう内容だったと私は承知しておりますが、そういった実務的なことも外交に関することですから言えませんなんて言ったら、外務委員会で何を議論して

○松原委員　それのどこがこの場で言えない秘密なんですか。余りにも腹立たしいから、どこが言えなかったのか言ってくださいよ。

○松原委員　質問をあなたが誤解して聞いていたんだね。やり取りというよりは、どういうことがそこで確定し、報告されたかということですよ。 　大臣、この際一言大臣に申し上げたいのは、何かというと、日本の国と直接関係がありません、それは他国と他国の間のことです、それは一応私は理解します。しかし、条約やそういうことの解釈とかじゃないですよ。実務的な話、具体的な、中国にあるアメリカ大使館の不動産は誰が所有しているか、逆に、アメリカにある中国大使館の土地は誰が所有しているか、こういう調べれば誰もが分かるような話に関して、外務省はこれだけのメンバーがいながら、我々はそれは分かりません、こういうふうな非常につれない答弁はやめてほしいんですよ。 　大臣、この場で発言して外務省の職員の皆様に薫陶を与えてほしい。発言してください。

○松原委員　大変結構な御答弁をいただきました。今の御答弁で、外務省の皆さんも、今みたいな具体的な事実関係に関しての情報は我々がレクで要求したときにも早く出していただきたい、このように思っているわけであります。 　質問は、在日米国大使館の土地所有者は誰か、在米日本大使館の土地所有者は誰かとか、それぞれあります。大体私も事前にレクで聞いているんですが、この場で言えないと言うからこういう話になるわけであります。 　少なくとも、相互主義というものを、今お話があったように、アメリカと中国の間ではこういった条約で、中国のアメリカ大使館に土地所有権を与えていないから、アメリカの中国大使館にも土地所有権を与えないという相互主義を米国は貫徹している。日本の場合は、中国の日本大使館は土地所有権を持っている。土地謄本を私は上げていますよ。日本の中国大使館は土地所有権を持っていない。これは相互主義とは違うわけ

○松原委員　私は、アメリカがあえてこういった米中の間の領事館、公館的なものに関する協定を結んだ、これは、相互主義というものを一方において一つの正義の御旗として考えることは、私は日本の外交上これから重要だと思っております。 　今日は時間を延長しまして、残余の質問は、近いうちにやってくると思われます次の機会に皆様に御質問したいと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○松原委員　五月の大型連休が終わって、総理を含め、大臣も外遊されたと承知しております。 　拉致議連及び救う会、家族会が、この間、米国を訪問してまいりました。私が承知している限りでは、拉致対策特別委員会は、三大臣、外務大臣、国家公安委員長、拉致問題担当大臣が出席して審議するのが原則であります。そこで、拉致特に参加する三大臣は拉致家族会、救う会等の報告を受けるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

○松原委員　模範的な回答だと思いますが、当然、基本的には聞いて情報を集める必要があるという御認識でよろしいですね。