松原仁

○松原委員　分析をしていただきたいわけでありますが、総理が首相直属のと言ってから話がちょっと変わってきた。この切れ目が変わったのはこの場でおっしゃらなくても分かっているはずですから、より注意してください。 　次に、前回の積み残しであります。 　中国の国防動員法第九章四十九条。満十八歳から六十歳の男性公民と満十八歳から五十五歳までの女性公民は国防役務を担当しなければならないとあります。 　政府参考人にお伺いしますが、中国のパスポートを持つ日本にいる中国人はこの場合の中国公民に該当するでしょうか。

○松原委員　その承知していることを考えれば、中国のパスポートを持って日本にいる中国の方は中国公民である、こういうことでよろしいですね。 　さて、そこで、同じ九章四十九条の六項目めに、政府間国際機関に役務している者は国防役務を担当することを免除する、こういうふうに書いてあります。このことは、解釈すれば、例えば、ニューヨークの国連事務所に勤務している中国公民は国防役務を免除されるというふうに理解できると思っております。御所見をお伺いします。

○松原委員　ニューヨークにおける国連事務所に勤務している人間は国際機関に役務している者という認識でよろしいか。

○松原委員　これは極めて重要なことでありまして、つまり、適用除外、免除規定というのがあって、国連職員は免除なんですよ、公民であっても。よろしいですか。 　あと五項目は言いませんが、妊娠している方とか病院で働いている方とかは免除なんです。国際的な病院で働いていてもいいんですよ。免除されます。 　ということは、政府参考人にお伺いしますが、中国公民で、日本で中国のパスポートを持っている人間で、国際機関に働いていない若しくは免除される六項目に属していない人間は国防動員法の対象者になるのではないかと思います、規定がありませんが。その辺をお伺いしたい。法的な解釈。

○松原委員　明示的な規定が置かれていないが、国連職員等は明示的に除外すると書いてある。 　除外すると書いていないということは、これは解釈がなかなか難しいが、国防動員法がなされた場合、海外の公民はどういう行動をするか分からない、こういうことであります。それにひっかかるのかひっかからないのかも分からない、適用除外されていないということは理解される。大臣、これでよろしいですか。

○松原委員　日本国内にも多くの中国パスポートを持っている中国公民はいるという認識でありますが、通告していませんが、答えられる人はいますか。

○松原委員　その人たちに対しては国防動員法が適用除外にはしていない、法文上。大臣、このことだけはお認めください。発言してください。

○松原委員　明示的な規定がないということは大変ですよ。秘密警察があったりする、組織的な様々な動員があったりする、こういったことを彼らがしない保証はないということを大臣は今言ったんだと私は認識しております。少し危機感を持った方がいいと私は思っております。 　次は、范雲濤教授が失踪しました。人権、人道上の観点から外務省はどう考えているか、大臣。

○松原委員　そこでお伺いしたいわけでありますが、今回の范教授の失踪について、中国に対してこの案件で外務省は申入れをしたでしょうか。

○松原委員　人権に関わる問題であると林官房長官が提起したのは評価しているんですよ。評価しているんですが、そうであるならば、では、まず、大臣、何でこれは犯罪ではなく、人権に関わる問題だと判断したのか、お答えください。