松原仁

○松原委員　先ほど、大臣、これに関する国連海洋法条約等における決めがないということを言った。ないということに関して、最終的に政治決断だと言ったわけですから、政治決断してくださいよ。各省庁も議論をしてどういう政策的な方向性があるか、そういうふうな生っちょろい議論じゃないと思うんですよ。やるかやらないか、これはもう撤去するかしないか、そこを明確にしないと、やはり日本の国益は守れないと思っております。 　次の質問に入ります。韓国徴用工問題。 　今回の、日立造船の供託金が現実に支払われたことは日韓請求権協定を否定するものだと思いますが、大臣の御所見を、大臣、答えてください。

○松原委員　つまり、日韓請求権協定を否定している、こういうことであります。今既に大臣が、大法院の判断自体が日韓請求権協定を否定している、こういったことをおっしゃって、そのとおりだと思っております。 　こういった日本企業の賠償を求める韓国大法院判決は今何件ぐらいありますか。

○松原委員　私は、一回こういった韓国と日本との間の請求権協定を事実上否定する具体的な行動が起こったということは、残りの十二件に関しても蒸し返しというものが起こるんじゃないか、そのリスクを非常に強く感じております。 　そこで、私は、基本的に、今回のこの案件だけではなくて、韓国の大法院の判決全体を、間違っているということを国際司法裁判所等に申立てを行うべきだと。既にそういったことが一回議論されたということも聞いておりますが、申立てを今行うべきだと思っておりますが、御所見をお伺いします。

○松原委員　相手が行動で、現実に日本の日立造船から原告に金を渡した。行動対行動というのが私は外交の原則だと思っています。 　その意味で、韓国がそういったことを、国として結果的に、その前のいろいろな話がありますよ、日本の企業も一緒に汗をかいてほしいとか、それも大統領が言ったり、外務担当者が言ったり、明らかにそういう地ならしをしてこういうふうになっているということを考えれば、これ、日韓請求権協定に違反していると明確におっしゃっている、その大本は大法院の判決です。まだ十二件ある、判決が下されている、蒸し返される可能性がある。 　であるならば、この一番本から正していくということで、なぜ行動を起こさないんですか。そんな日本に不利益を与えることが、大臣にとっては全然意に介さないことなんですか。お伺いしたい。

○松原委員　大法院が十二件の日韓請求権協定に違反する判決を既に下していると。今回、このことで寝た子が起きるかもしれない、こういう状況ですよ。その状況の中で、大法院の判決、判断を明確に否定するためには、韓国政府とのやり取りは別ですよ、この条約を否定しているわけだから、日本の国益上、大法院を少なくとも国連の組織に提訴する。その提訴できない理由というのは一体何なんですか。 　物理的に提訴することはできるんですか。それだけまず大臣に聞きたい。大臣、大臣、答えてください。極めて重要な国益についての議論です。

○松原委員　ちょっとそれは聞き捨てならないですね。 　この日韓請求権協定を韓国の大法院が否定して行動している、それについて、少なくとも国際的な関係からこれはおかしいんじゃないかというのを訴えることは、私は日本の国益上必要だと思いますが、できないんですか、それは。できないんですか、法律的に。上川さん、答えてください。

○松原委員　適切な対応をするように求めていて、適切な対応がずっとなかったら、どういうふうに責任を取るんですか、大臣、国益を考えた上で。答えてください。

○松原委員　そういうことをおっしゃっていると、やはり外務省は何もしないという話になりますよ。遺憾ですと抗議をしました、行動はしません、それじゃいかぬと私は思っていますよ。遺憾、遺憾と言っているだけじゃいかぬのですよ、大臣。これは本当に。 　その上で、これほどとんでもないことが行われているのに対して、まず、その怒りを、政府を代表して、とんでもないというのをもっと怒ってほしいと思うのと、もう一点は、これは遺憾ですと言っているだけでいいのかと。 　私は、この財団から日立造船に対して、支払われたお金を、財団が日立造船に対して払い戻すというか、払うべきだと思うんですよ。財団の定款上それができないというのであれば、財団の定款を変更してでも、日本の政府は韓国政府と協議をして、何かしてくれじゃないですよ、協議をして、定款を変えて、財団から日立造船にお金を戻す。これぐらいのことをやらなかったら、全くもっ

○松原委員　これは何で言えないんですか。 　韓国と日本で請求権協定に関してもう一回議論をして、財団が代わりに払いますよと言って、そういった形で合意したわけですよ。違う現象が起こった。 　では、財団が、若しくは百歩譲って違う形でもいいですよ、定款を変えるなり、どういう形でも、そこから日立造船にそのお金を戻すということを当然日本は韓国政府に対して主張するべきだと思うんですよ。そういうことは何で主張できないんですか。少なくともそういうことを言わないということであれば、本気で日本はこの問題に怒っているというふうに見えないですよね。予断を持って答えられないと言いながら、これぐらいのことは検討したらいいんじゃないですか。大臣、答えてください。

○松原委員　国益に資するという点では、言葉で遺憾だとか抗議をするとかと言うことは、それは国益に合致しないから。最低限、アリバイ的に言うというのは結構ですよ。しかし、その後の行動が伴っていない。行動が伴っていない。先ほどのブイのことも同じですよ。一体いつになったら行動するのか。 　今回のいわゆる日韓請求権協定を真っ向から否定するような現実が起こったことについてもそうですよ。できるんですよ。今みたいに知恵を振るえば、様々なことを韓国政府に対して申入れができるのに、それもしない。 　具体的に何か、そういう申入れをするような事象について検討しているんですか。単に抗議をしただけなのか。具体的な、いいですよ、この場で中身を言わなくても。こういうことをしないと日本の国益は収まらない、我々の怒りは収まらない、そういう具体的な話合いというのを水面下でやっているんですか。やっているかどうか教えてください。