松原仁

○松原委員　検討だけじゃなくて、行動してください。行動してください。こうやって、行動が一年もたってやらなければ、まさにそれ自体は黙示の了解ですよ。抗議をしているだけだったら黙示の了解ですよ。きちっと行動してもらいたい。私は期待しているから言っているんですよ、上川さんに、大臣に。行動してくださいよ。 　拉致問題。 　日本は、拉致問題が解決したときに、国交正常化について検討を始めることが一般論として可能かどうか、お伺いしたい。

○松原委員　聞いていることに答えてください。 　私が言っているのは、ドイツとかイギリスは、国連の北朝鮮に対する制裁措置は一緒にやっているが、国交はあるわけですよ。つまり、拉致問題が解決したときに、一般論として、国交回復というものに関する議論が進むことは一般論としてあり得るかと聞いているんですよ。答えてください。

○松原委員　方針を聞いているんじゃなくて、一般論を聞いているんですよ、一般論を。だから、ドイツとかイギリスは国交がありますね、制裁はやっていますね。国連制裁でない部分は、我々は、拉致による人道制裁であったり万景峰92であったりしているけれども、これが解決されたら、一般論として、そういった議論というものが起こる可能性があるのかと。 　一般論ですよ、一般論。ドイツは国交を持っているわけですよ、制裁しながら。大臣、答えてください。大臣、大臣の認識をお答えください。

○松原委員　何というんですかね、全く答えていないというのが大変残念ながら大臣の答弁だと思っています。外務省の答弁も、ほとんど答えないで時間が過ぎ去ればいい、こう思っているんじゃないかと思っていて、もうちょっと国益的な観点から、真剣にお互い体当たりで議論しようじゃないですか。そういうのをしないから全然駄目なんですよ。駄目なんですよ、進まないんですよ。 　それでは、幾つか飛ばしながら、時間もあるので話をしますが、今回、二〇〇二年のときの反省を少ししたいと思います。 　二〇〇二年、外務省は、北朝鮮が八人死亡と言った、これをうのみにして、それを当時の官房長官か誰かが報道したわけでありますが、仮に、今回、拉致問題が進捗した場合、この失敗を繰り返さないための仕掛けというのは考えていますか。大臣、お答えください。

○松原委員　いろいろとおっしゃるけれども、じゃ、何が解決なのかという話ですよね。時間がないので、これは次回に延ばしてもいいけれども。例えば、認定被害者、八名死亡と言ってきた、それはインチキだと。この間も予算委員会の分科会で林さんが言っていましたよ。 　それで、私が聞きたいのは、今回、少なくとも、北朝鮮側が真摯に向き合ったときに、本当はその前に、金与正の発言とかを確認したかったんだけれども。このときに、帰国しない人間に関しては合理的な説明を求める。例えば、じゃ、これだけ帰しますよといったときに、帰国しないメンバーに関しては、なぜ帰国できないかということを、合理的な説明を当然求めるということでよろしいですか、大臣。

○松原委員　全然言っていることの意味がよく分からないんですよ、私はこれを専門にやってきているけれども。何をおっしゃりたいのかなと。 　じゃ、絞って言いますよ。認定被害者で戻ってこない人に関しては改めて合理的な説明を、なぜ戻らないのかを求めるのは当然ですわね。二〇〇二年だって、向こうは言ってきているんだから、死亡診断書で。偽死亡診断書が多かった。その後に、横田さんはまだ生きているということも明らかにされた。 　これは合理的な説明を、認定被害者に関しては、いいですよ、もう、非認定の議論まで進めたいけれども今日は時間がないから。認定被害者に関しては合理的な説明、なぜ戻ってこないんですかと聞くんですかと。聞くんですと答えるのは当たり前だと思うんですよ。聞く意思がないんですか、答弁してください。大臣です。

○松原委員　全然答えていないんですよ、大臣、答えていないんですよ、自分で分かっていると思うけれども。 　要するに、帰国しなかった人に関しては、なぜできないのかという合理的な説明を求めるというのは当然のことじゃないですか。それすらこの場で言えないというのは、そんなことじゃ、出口論として解決できないですよ。もうちょっと詰めてもらわないと解決できないですよ。 　私は、この間も林さんに言ったんだけれども、拉致問題担当大臣に。少なくとも政府だけでそれを判断すると、一回外務省はとんでもない間違いをしましたから、言いなりになって死亡者八名を発表しましたから、ああいう恥さらしなことを二度やっちゃいけない。 　だから、関係者、私は、家族会の信頼の厚い西岡さんや、非認定に関しては荒木さん、こういった人をやはりどこかで巻き込みながら議論を進めていく、また、北朝鮮に行くときはこういった二人を連れていくとか、

○松原委員　終わりますけれども、もうちょっと自分の言葉で語ってほしい、真剣に語ってほしい。全然真剣さが伝わってこない、これでは。上川さんの本来の真剣さで語ってほしい、これだけ要望しておきます。 　終わります。

○松原分科員　今日は、拉致問題、大分最近ホットになってきておりますので、これに関しての質疑をいたしたいと思います。 　冒頭、ちょっと質問の順番を変えて質問しますが、日本は制裁は世界で最高水準にやっているというふうな議論もありますが、まだまだ制裁の余地があるということをこの場で明らかにしていきたいと思っております。 　そこで、政府参考人の方々にお伺いをするわけでありますが、私も質問主意書で随分とこれは提起をしてまいりましたが、朝鮮総連に対する破産宣告というのはできるのかどうか。できるかどうかに関して、できないならば、その理由を御説明いただきたい。

○松原分科員　つまりは、できるということになるわけであります。朝鮮総連に対して破産宣告をしかるべき者が行うことは可能であるということが今明らかになったわけでありまして、これが一つの制裁のポイントになってくると思っております。 　次に、日本政府は、二〇二二年三月ですか、ロシアのウラジミール・プーチン大統領に対して資産凍結等を発動したことは皆様も認識をしていると思います。 　また、アメリカ合衆国は、金正恩国務委員長等々に同じように資産凍結をしているわけでありますが、このアメリカの資産凍結は、いわゆるアメリカの法律であります、スペシャリー・ディジグネーティッド・ナショナルズ・アンド・ブロックド・パーソンズ・リスト、ここに入っているとアメリカの銀行は一切取引できない、ドル送金等もできない。 　ここに書いてある文章を見ますと、同時に、保有する資産が凍結される、こう書いてありますから、そこに金正