松原仁

○松原分科員　ここでちょっとお伺いしたいのは、政府参考人でもいいんですが、ゴールポスト。最終的なゴールポストはそういった形でありますが、今回、仮にホットになって岸田訪朝ということがあった場合に、そのゴールポストをゴールポストにするのか、一定の解決を考えるのか、それを誰が判断するのか、その判断する人間が判断したときにステークホルダーが全員同意をするのか、こういったことに関して、担当政府参考人、また大臣もお答えいただきたい。お願いします。

○松原分科員　そうすると、概念として、未認定というのはどこまで入るのかというのは、これは後で未認定と認定の差も聞きたいぐらいなんだけれども、非常に複雑になってくるわけですよ。 　私は、その意味において、やはりボードで、最大限ボードをつくって、汗をかいて、そこで合意形成をする、一定の解決についても。この必要はあると思うんだけれども、大臣、時間もないので、簡単に答えてください。

○松原分科員　訪朝をする場合に、私は、家族会の信頼のある西岡さんや、拉致の可能性を否定できない人たちの信頼のある荒木さんを北朝鮮に同行させるべきだ、このように思っておりますが、御答弁いただきたいと思います、大臣に。

○松原分科員　つまり、このときに、北朝鮮側は、これは死にましたと、認定被害者で。この一時的なゴールポストは認定被害者だけでいくのか、私が三十六人と言ったように、特定失踪調査会の人権侵害申立てまで入れるのか、これは非常に議論してもらいたいと思います。 　その上で、出てきたとき、合理的な、北朝鮮が説明して、これは日本に戻れませんよ、こういった理由でということをジャッジするのも大事だと思うので、今、含みのある答弁だったと思っております。この答弁は北朝鮮も聞いていて、この問題の解決にもっと真剣になるのではないかと私は期待しておりますが、そういった発信もお願いしたいと思います。 　最後になりますが、いわゆる、私は、むちのことは先ほど言いました、まだまだむちはあるぞと。だから、横田早紀江さんとめぐみさんの出会い、若しくは田口八重子さんと息子さんの出会い、こういったものがなかったら、もっともっとアメ

○松原分科員　だからそれを、そうなんだよ、別に、予断を持ってああだこうだは聞いていないんだから。国連制裁に属するかどうかを聞いているんだから。国連制裁に属していない。ということは、いわゆる北朝鮮に対するあめになる、ある種の、彼らに対する、むちとあめということをあえて言うならば。 　圧力は、先ほど言った、たくさんありますよ。あれ以外にもありますよ、この場で今日は時間がないので言わなかったけれども。しかし、一方において、このことで北がきちっと誠実に対応してくる、その誠実に対応してくることが可能であるとするならば、それをジャッジするために、一定の解決をやはり提示するべきだ。そして、それをジャッジするボードメンバーをつくるべきだ。具体的には、西岡さんや荒木さんを同行させる。別に、金正恩さんとの会談に同席しろとは言っていませんから。同行させる。これが、北側から見たって、いわゆる日本の一部が解決では

○松原分科員　よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○松原委員　参議院の外務委員会でかつて道井内閣官房推進審議官が、英国の加盟により、太平洋を越えて、ＣＰＴＰＰが世界全体の貿易、経済の更なる発展に寄与すると発言をされているわけであります。 　ＣＰＴＰＰは、元々は環太平洋パートナーシップでありましたが、地理的概念にとらわれないということでよろしいでしょうか。

○松原委員　このＣＰＴＰＰも、世界の普遍的な、ゴールデンスタンダードとか、こういうふうに言っているわけでありますが、それを目指すのであれば、多くの国々に参加を募っていかなければいけない、このように思っています。 　私は実は、かつて地上デジタルテレビ放送において、日本・ブラジル方式というものがありました、日本・ブラジル方式が、ポルトガル語言語圏諸国、ＣＰＬＰ諸国において大きく影響力を確立をしたという経緯があるのを知っているわけでありますが、この経緯についてお伺いいたします。

○松原委員　今かいつまんだ説明があったわけでありますが、この日本方式、ＩＳＤＢ―Ｔですね、これは日本・ブラジル方式ということで、十九か国が今までこれを採用している。やはり、グローバルスタンダードを取りに行くというのは大変な国益につながるということは、従来から私も申し上げているし、委員の皆様も御理解をしていると思っております。つまり、そういった意味において、このＣＰＬＰ諸国における地上デジタルは、一つの我が国における成功事例として考えていくべきだと思っております。 　そして、その成功事例を、実際、日本とブラジルが中心になって、ポルトガル語圏諸国、昔ポルトガルの植民地であった地域を中心にしながら経済連携が行われているわけであります。こういう国々との連携を深めながら、日本はオブザーバー参加をしているわけでありますので、この国々をＣＰＴＰＰに入れていくことは、私は、我々にとってまた一つの大きなチ

○松原委員　とにかく拡大をすることが、国際ルールの中においてＣＰＴＰＰの強さを持つことになるのは当然であります。加盟申請の申出がないということでありますが、ＣＰＬＰ諸国に対しては一定の働きかけをする、そういった御意思はあるかどうか、これも確認をしておきたいと思っております。担当の政府参考人で結構ですよ。お願いします。