松原仁

○松原委員　これは外務省記録と書いてありますから、鮮明にコピーを取っておりますので、外務省にお伺いします。 　内務省のこの文書は公文書ですか。

○松原委員　公文書に関して、先ほど既にどういうものかというのがありました。公文書館の目的に、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等がと書いてあります。歴史的事実の記録である公文書というふうに書かれているわけでありまして、歴史的事実として、日本国家の名誉に懸けて、少なくとも日本の国家の明治以来の行政が作ってきたのが公文書である、このように私は認識するわけであります。 　この立場からいうならば、この公文書に書かれている内容は一定のエビデンスとして価値を持つ。価値を持たなければ公文書館なんというのはつくる必要がないわけでありますが、価値を持つ。一定の事実を伝える資料として価値を持つと考えますが、御答弁をお願いします。

○松原委員　一定の価値を持つものと価値を持たないものというのは、そういうふうな御答弁だったら、どういうふうにそれを峻別するのか、お伺いします。

○松原委員　聞いていないことを答えないでくださいよ。 　今、大臣が、私はそういう答弁は想定していなかったんですね。少なくとも、公文書館の幹部と話をしたときに、公文書館にある公文書は、そういった歴史的事実、ここに書いてありますよ、目的に。歴史的事実のエビデンスとして、日本国の名誉が懸かっていますよ。日本の国の、明治維新以降、近代国家として国際連盟の五大国の一つでもあった日本の省庁というのは、それなりのプライドもあるし、名誉もあると私は思っております。 　そこが公文書としてきちっと整理したものに関して、公文書館の幹部は私に何と言ったか。それが事実と違うのであれば、事実と違うことを証明する、事実と違うということの事実関係を明らかにする、これが当然必要であると。国立公文書館の誰が言ったか私はあえて申し上げません。しかし、それはそうだろうと思います。であるからこそ、我々は上川陽子さんを議連の会長

○松原委員　明快な答弁です。それで私はいいと思います。 　つまり、公文書に書かれていることは、日本の我々の祖先に対する敬意を含めて、それを初めから否定するような態度があってはいけないのは当たり前であって、それを否定するならば、否定する側が否定する材料を明らかにする必要がある、こういったことであります。今の大臣の答弁は、ぎりぎり日本の国益を守る答弁として評価していきたいと思っています。 　そこで申し上げますが、例えば、そこまでの答弁があったので次の質問は飛ばしてもいいんですが、外務省は、尖閣諸島は日本が領有権を持っていると認識していますか。

○松原委員　後の部分は、そこに日本人が上陸できないので、もうちょっと頑張ってほしいと思いますが。 　さて、そこで、尖閣は我が国の領土であると主張するときに公文書は当然有意義な説明材料になるということは、大臣の先ほどの答弁であえて質問いたしません、時間がもったいないから。 　そこで申し上げますが、前回、前々回ですか、外務委員会で私がいわゆる内務省の資料を提示しました。そのときに大臣は、この数字については確認できないので答弁を差し控えるという話でありましたが、私は、あのときは大臣としては初めてそれを見たのかもしれないので、そこは、答弁が間違っていたのではなく、先ほどの反証するならば事実関係を明確にするべきだという理屈に基づいて、確認を云々ということに関して、公文書で書かれていることは、これは、日本の我々の先祖に対する敬意を含めて、正しいんだということをおっしゃっていただきたいと思います。

○松原委員　ということは、これは、先ほどの大臣の御答弁を含めて言うと、これに対して明確なそれと違うというデータがない限りは、これは、我々は、外交上も、我々の国の名誉に懸けて、こういったことである、事実であるということを主張することをされるということでよろしいですか。

○松原委員　つまりは、これは、一つの我々の持ち得る歴史的な事実としての文献であるという認識を御披瀝をされたというふうに思います。 　あのときに、大臣は確認すると言った。もう既に大臣はそういった非常にクリアな答弁をしているので恐縮なんですが、何を確認するつもりだったか。 　つまり、公文書に書かれていることを我々が立証する責任は私はないと思っているんです。今大臣がおっしゃったように、それが違うと言う側が事実関係で反論を、エビデンスを積み上げる必要があると思っているんですが、あのとき御確認をされると言ったのはどういう意味で発言をされたのか、発言の真意を確認したいと思います。

○松原委員　先ほど大臣は、違うエビデンスを出すならば事実関係を明らかにせいと。正論です。国立公文書館の幹部も同じことを言っていました。ここは、日本の名誉と日本の我々の尊敬の念を込めた歴史的な中においてこういったものは明らかになっているので、これに対して反論するならば証拠を出せ。当たり前であります。 　逆に言えば、我々がこれを確認するというふうに、そこまでおっしゃる必要はなかったと思っております。私は、別に林大臣を苦しめようと思って発言しているわけじゃない。ここまででやめておきますよ。 　大臣がそういうことで少し発言をこれから組み直していただければ日本の国益に合致すると思っているから、残余の公文書に関する質問は、実は、いろいろと細かく、何を調査するのかとか、そこまでやろうと思いました。しかし、大臣が、反対する側が立証責任があると。当たり前ですよ。我々の名誉に懸けて、少なくとも、戦前におい

○松原委員　この民間団体から様々な問題が惹起されて、日本に対して様々な、ちょっとそんなことを言うなよということを言ってきているのが実態であります。今回も、これを見過ごしたら、ここからスタートして韓国国内で様々な議論が炎上する可能性がある。 　私は、その場合は明確にこれが公文書としてやはり反証する材料になる、これが韓国の国側から言われてきたときには反証する材料になるというふうに思っておりますが、もう一回大臣の答弁をお伺いします。