松原仁

○松原委員　事態がこれだけ深刻化し、反スパイ法を含めて、情報三法を含めて、情報法を含め、すさまじく出てきているんですよ。この状況で、中国は従来と同じ扱いをするわけにはいかないでしょう。本気で日本人を守るという思いが外務省は全くない。多くの人たちはそれぐらいの怒りを感じていますよ。これに関して、これから次々に日本人が捕まるようなことがあったら、どういう責任を取るんですか。 　私は、最後に、この問題について、これだけ習近平指導部においてリスクが高まっている、法律もどんどんできている、こうした中で中国に対する危険情報を出すのは当たり前だと思っておりますが、大臣、御答弁をお願いします。

○松原委員　終わりますけれども、もう少し外務省はアグレッシブに、本気で邦人、日本人を守るということをこういった場で明確に言うことが重要であるというふうに思っております。 　以上で終わります。

○松原委員　まず第一に、十月三十一日、松野官房長官が記者会見で質問を受けた、戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、過酷な生活を強いられた脱北者が北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟が、三十日、東京高等裁判所で差戻しということになったわけであります。 　判決で、事実と異なる勧誘で北朝鮮に渡航させ、その後出国を許さないことで居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況で長期間生活することを余儀なくさせ、原告たちの人生は奪われたということでありますが、この北朝鮮による不法行為が認められた場合、脱北者勝訴の判決が確定した場合、日本政府としては当該脱北者を支援する用意があるか、お伺いいたします。

○松原委員　判決が差し戻されて勝訴が確定するまでもなく、今お話があった北朝鮮人権法によって、その六条の二項ですか、政府は脱北者の保護、支援に関し施策を講じることとする、こう書いてあるわけですね。ですから、当然、今回の判決いかんにかかわらず、このことに対しては関心を持ち、いかなる状況だろうとも支援をする、こういうふうな法の理解でありますが、間違いありませんか。

○松原委員　過去、私も、この脱北者を含めて先般会って、約二時間弱、話を聞きました。この裁判の中心であった方も参加して話を聞きました。 　幾つか彼らが、彼女らが指摘したことは、二〇〇八年以来、瀋陽にある日本の総領事館が脱北者の受入れをしなくなったというふうに、彼女たちは、関係者もそう思っている、言っている、こういうことであります。 　既にこれは、たしか日経新聞だったと思いますが、中国・瀋陽の日本総領事館で保護した脱北者の日本移送を計画した際に、脱北者に関し、日本政府が日本公館に連れてきて保護しないという非公式な合意が中国となされたというふうな報道がされておりますが、この真贋をお伺いをいたします。

○松原委員　密約はないということですね。

○松原委員　同じ答弁を繰り返さなくていいんだよ。 　それで、私が申し上げたいことは、瀋陽の日本総領事館で、二〇〇八年以降、何人の脱北者を保護しましたか。簡単に答えて。

○松原委員　質問を聞いてくださいよ。二〇〇八年以降と言っているんです。

○松原委員　つまり、レクで二〇〇八年以降のものはないと聞いたんだけれども、いいんですね、今の答弁で。確認して。違うでしょう。

○松原委員　だから、私が聞いているのは二〇〇八年以降ですよ。答えてください。