松原仁

○松原委員　日本の周囲にいる国の一つのロシア。 　ロシアは、一九四五年、終戦後、はっきり言うと敗戦後と明確に言った方がいいですよ、八月十八日、千島列島に侵入して、続けておりまして、ロシアは、当時ソビエトですね、スターリン・ソビエトですよ、九月五日までに北方領土を占領した。 　これは、日本は北方四島の問題で、許せない、不法行為だと言っています。ロシアは、この北方四島を不法占拠、不法行為であるという認識を持っていますか。確認です。

○松原委員　ロシアのウクライナ侵攻は、これは国際社会が批判をしている。日本の政府は、総理大臣、外務大臣が、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると。暴挙を行っているわけであります。 　さて、不法占拠をし、ウクライナにおける暴挙を行っている国家は、日本の安全と生存をお委ねする国家としてふさわしいとお考えか。大臣、お答えください。

○松原委員　北方四島も同じですよね。ウクライナに対するロシアと状況は違うけれども、本質は似ていますよ。 　だから、このことに関しては、やはりその国家は、今私の質問に対しては答弁していないわけですが、日本国憲法前文は事実と違う、事実を反映していない。日本国憲法の前文は我が国を囲むリアリズムとは全く異なっているということは明快であるというふうに思っております。 　次に、韓国も触れざるを得ません。 　一九五三年、日米合同委員会が、竹島における恐らく射爆場ですよね、使っていたものを、これを日本に返すということを決めました。決めた直後に、李承晩ラインというものが結果として設定をされた。 　竹島は日本の領土であるという認識で、韓国の竹島に対しての李承晩ライン設定以降の動き、これは我々は許すことができるということはないと思っておりますが、大臣に確認したい。

○松原委員　竹島問題は、日本の海上自衛隊や海上保安庁においては死者は発生していませんが、御案内のとおり、朝日新聞が一九五三年二月十三日に記載しておりますとおり、第一大邦丸、五十七トン、の漁労長、瀬戸重次郎さんというんですか、韓国官憲に射殺されたことが明らかになったと朝日新聞は報じている。これは今から随分前、七十年近く前の話ですが、こういった事実が当時の韓国によって行われていた。朝日新聞の記事においては、射殺されたことが明らかになったと書いてある。 　竹島を占有し、こうしたことを行ってきた、射殺をするようなこともしたという国家に対して、我々は自国民の安全や日本の生存を依拠できると大臣はお考えか、お伺いしたい。

○松原委員　今の発言こそ上川大臣の本質だと思って期待をしております。 　要するに、今私は、北朝鮮、中国、ロシア、韓国、日本の四囲の国々に関して憲法前文が妥当性を持っているかどうかについて一つ一つ御質問してまいりました。今の上川大臣の答弁や政府参考人の答弁を聞けば、これは無理だろう。この憲法前文における日本の国の平和と安全をこういった中国、ロシア、北朝鮮、韓国に委ねることはできるのか。それは法的措置を取ってけしからぬとやっていますと言っているわけですよ。これは完全に論理的には矛盾している。 　あえて憲法前文と言わないで、この文章と言った方が答えやすいかもしれない。この文章は、日本の国はそこに生存を委ねようと決意したと。四つの国、周りの国は明らかにこの文章とは異なっている、そこだけは、大臣、お認めいただけますか。

○松原委員　なかなか、ある意味では思い切ったことをおっしゃりたい意思を感ずる答弁です。 　要するに、前段の、我々はそういった国々、ロシア、中国、北朝鮮、韓国、そこに我々の生存を依拠するというところはコメントできない。むしろ安全保障環境は悪化している。つまり、前段は間違っているということの示唆があったと私は認識をしております。その上で、後段が日本の平和国家としての心情を訴えている、こういう理解を私はいたしました。 　これに関する答弁は結構です。もし答弁したければ、上川さん、一言どうぞ。

○松原委員　国際的な平和主義は私も否定しません。しかし、その前提条件が崩れているということはお認めだったと私は思っています。 　私は、拉致問題が生じた遠い理由の一つが、この憲法前文の誤った認識にある、諸外国に対する誤った認識にあると明快に冒頭に申し上げた。このことは肝に銘じてこれから外務省においては行動していただきたいし、やはり前文の前半部分ですな、仮定の部分ですよ。その仮定は間違っているということは、これは明らかにしていきたいと思っております。 　時間も余りありませんが、次に入りますが、次は、いわゆる人権侵害制裁法案と人権デューデリジェンスについてであります。 　後日の次の質問でここは明確に質問していきたいと思っておりますが、冒頭、上川大臣としては、Ｇ７のほかの国が持っている人権侵害制裁法案、また人権デューデリジェンス、日本が持っていない、ＥＵは今、人権ＤＤは作成中でありますが、Ｇ

○松原委員　時間ですから質問を終わりますが、Ｇ７の国の中で日本だけがガイドラインであったりして法的規制を持っていない。これは他の国からすると、極めて、なぜだろうという話ですよ。今年しょっぱなにイギリスのトラス前首相が来たときも、日本はなぜこれを持っていないのか、一緒になった法的な行動は取れないではないかと指摘がありました。 　私は、次の質問の機会があるならば、この辺を含めて議論していきますが、是非とも外務省においては、この人権侵害制裁法案と人権ＤＤについて取り組まなければ人権大国としての矜持が否定されるということを明確に申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○松原委員　先般質問したことに関して、更問いという形で今日の委員会の質疑を行いたいと思っております。 　最初に、公文書というのはどういうものが公文書になるのかを内閣府にお伺いいたします。

○松原委員　皆さんの机上に配付しております前回質問に使った資料ですが、内務省資料で、アジア歴史資料センター、これは表紙だけしか皆様には配付をしておりませんが、これは公文書になると考えますか。いかがでしょうか。