松原仁

○松原委員　聯合ニュースでは、回答者一千人のうち七六％は韓国独自の核開発が必要である、こう言っているんですよ。 　だから、これは何でこういうふうになるかというと、非常に複雑な議論になりますが、北朝鮮の弾道ミサイルが大気圏再突入が可能になった場合はアメリカを射程にする、アメリカを射程にするときに、アメリカは韓国を核の傘で守ってくれるのか疑問である、であるがゆえに、韓国は自らそういった核の力というものを持つべきだ、こういうふうな世論がほうふつとして起こっているということは世論調査で明らかになっていて、これは外務省からもらったデータですからね。 　私が申し上げたいのは、そういう状況の中で、時間ももう来ておりますから簡単に言いますが、北朝鮮のミサイルの大気圏再突入、この間、火星15号を聞いたときに、ちょっとまだ分析中ですということでしたが、どういうふうな今分析というか、どうなっているのか、どう

○松原委員　レーダーの照射の件とか、ほかの質問も用意をしたんですが、次回にそれはつなげていきたいと思っております。 　以上で終わります。

○松原委員　今、徳永議員の非常に重要な示唆があって、私も基本的にはそのとおりだというふうに思っております。 　それはそれとして、今、私としては……（発言する者あり）それは重要なんだよ。重要だけれども、今回、韓国の大統領が近く訪日をするということも報道されておりますけれども、韓国における徴用工問題、これについてまずお伺いしたいわけであります。 　私自身の認識としては、北東アジアの安全保障環境が極めて厳しい中において、やはり日米韓の連携というのは求められるので、その上では、まさに、時限的にこういったものが持つ意味というのは、私はそれはそれとして評価をいたしております。 　ただ、その上で、あえて質問したいわけでありますが、今回、このスキームの中で、原告十五人のうちの現在も生存している、ほかは御遺族の方ということになりますが、三人を含む何人かはこうした受取を拒否すると言われているが、その場合

○松原委員　本来は求償権の放棄をさせるべきだったのではないかというふうに多くの関係者が指摘をしているわけでありますが、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

○松原委員　求償権の行使は想定されていないということは、今大臣はそういうふうな認識で状況を見守っているということでありますが、実際、この求償権の放棄というものがされていない状況において、これがまたどこかでぶり返す可能性があるのではないか、このように私は思っております。 　先般、反町さんという方がニュースキャスターをやっている番組を見ておりましたら、内閣参与の飯島さんが、一〇〇％ひっくり返る、こういったニュアンスのことを発言していたと私は承知をしております。別に内閣参与の方がおっしゃっているからということではありませんが、多くの方がそのように思っている状況の中において、一つ気がかりは、二〇一五年に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決と確認した合意が、最終的に、いろいろな経緯があったにしても、完全に韓国側によってひっくり返された。このことを大臣は、これは、これからの予測の話じゃな

○松原委員　要するに、ひっくり返されたことをどういうふうに考えるかということで、今の御答弁はそのことに直接向き合う答弁には聞こえないんですね。もう一回答弁してください。

○松原委員　これが非常に問題なんですよ。 　要するに、先ほどの徳永委員の議論にあった法の下でのきちっとした運営、秩序というものが今回の慰安婦合意なんかは完全に覆されてしまっている。極めて遺憾であると私は思っているわけでありますが、今大臣は、また求めていくと言うんだけれども、一回ひっくり返されているわけですよ。 　ひっくり返されたこと自体は遺憾であるというふうにおっしゃっていただけませんか。

○松原委員　今の大臣の答弁を聞きますと、日本側としては、慰安婦合意を我々はひっくり返されたという怒りを持っているわけでありますが、怒りは持っていない、こういうふうな答弁に聞こえたということであります。 　怒りを持っていないということでよろしいですか。簡単に答えてください。

○松原委員　今のは、言外に、個人的には怒っている、当たり前であります。これは怒るのは当たり前です。 　その上で、今後、韓国における、財団の求償権を行使して日本企業の財産を再び差押えする事態が起きる危険性はないというふうに明言できますか。簡単にお答えください。

○松原委員　慰安婦合意のときと同じようなことが起こらないようにしていただきたいし、こういうことは、冒頭に言ったように、今の大変厳しい安全保障環境の中で時限的に必要であるということは、それはそれで評価をしながら、同じような法の下でのきちっとした秩序というものが守れるのかということは、我々は常に疑念を持っているということであります。 　韓国に関する質問の最後に、林大臣が三月六日に、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐということをおっしゃった、その内容は、我が国政府の立場は、日本の朝鮮統治は合法的なものだったので賠償責任はない、朝鮮人戦時動員や強制連行、強制動員はないという認識ということを引き継ぐ、こういうふうに考えておきたいわけでありますが、そのとおりでよろしいですか。