松原仁

○松原委員　今、大臣もさすがにおっしゃったわけでありますが、プロセスの透明性以前に、この五項目が、それまでと違って新しく提示されたというのが極めて詳細になったみたいなことを言っていますが、その中身が全然そうではないということは、今の大臣の御答弁も含めて分かるわけであります。 　確認をしますが、九人の邦人の刑が確定をしていると。中国側はどう主張しているのか。中国側の主張です。外務省の現地の大使館員は裁判を当然傍聴している。傍聴していると思っておりますから、傍聴していて、中国側は何が理由で、一人ずつを照合すると、プライバシーもあるでしょう、丸めて、十一名に関して、どういうふうに中国側は捕まえた理由を、拘束理由を言っているのか、教えてください。

○松原委員　もうちょっと、もう少し深掘りして答えてもらいたいんですが、時間の都合で、次に行きましょう。 　日本人が、今後、邦人が中国で活動する場合、これだけ反スパイ法にしても刑法にしても幅が広いというか、人為的な解釈で拘束できるというふうに我々は見ています。これに対して、日本人が拘束をされ、今回も、この拘束された製薬会社の幹部、もう何十年も中国で活動していて中国では知らない人がいないぐらい有名な人だった、機微な情報を知ってしまったがゆえに拘束されたのではないかというふうに言う人もいますが。こういうことだと、日本の邦人は中国じゃ活動できなくなる、心配で心配で。私が聞いたら、僕は中国の方に行って活動しなければいけないという話だったけれどもそれはお断りした、そんな話も聞いていますよ。 　私は日本邦人を守るためにガイドラインを作るべきだと思いますが、もっとも、こういった法律に対してのガイドライ

○松原委員　実際、そういったものが極めてやりづらいというのは、様々な、中国から戻ってきた人に聞いても、分からないと。ここに行ったらこれが軍事施設だというのが分からないようなものもあったりするし、ある日突然標識が変わったようなこともあるような話も聞いております。だから、本当に注意深くしていないと、いつ何どき捕まるか分からないというリスクがある。 　これは、本人が意識しないで、例えば合弁会社であれば、情報はお互いに知るわけです、やはり一緒に仕事をしていけば。今回の製薬会社の幹部は分かりませんが、そういった意味で、彼は中国における厚生労働省等とも非常に親しくしていたと私は聞いています。そういったことから、機微な情報に、何を機微かとこの場では言いませんが、触れてしまったということがやはり拘束事案の理由ではないかと私は思っております。 　そうなると、中国におけるビジネスというのは極めて厳しいとい

○松原委員　極めて重いものですね、ウィーン条約。 　そこで、日本人の外交官、大使館員が、過去、三件、四件、拘束された事案があるということでありますが、我々は認めません、しかし、中国側は何と言っているんですか。中国側の主張をお伺いしたい。

○松原委員　もうちょっと言ってもらわないといかぬと思うんですが、身分不相応な行動をしたとかいうふうに私も仄聞していますよ。とにかく、どうも抽象、模糊として、客観的な事実でどうだということではなくて、威嚇的な行為のために取っ捕まえているというふうにも言えるような案件だと思っております。 　アジア版ＮＡＴＯの話の前に、ちょっと時間の都合で、アジア版ＮＡＴＯを最後にいたしまして、人権、サプライチェーンについて、飛びたいと思います。 　日本企業に対する様々な、特に今、人権に関しては、公共調達における人権尊重の確保に努めるということがこの度報道されたところであります。中谷元さん、総理補佐官でありますが、極めてこの問題に熱心に取り組んでいて、ようやくこういったところまで来たのかなと、これ自体は評価をしておりますが、まだまだＧ７の国々に対しては不十分であるというふうに思っております。 　今回のいわ

○松原委員　遅ればせながら、特にサミット前に駆け込んだのかもしれませんが、これ自体は評価をしたいと思っております。 　時間の都合で、設問の二を抜いて、三番目ですね。 　結果として、毎回私この場で言っておりますが、Ｇ７の国々と歩調を合わすというのは日本の国益であると基本的に思っています。 　もちろん、グローバルサウスの問題を含めて、価値観というものに関してはこの外務委員会で様々な議論がありますが、短期的には、やはりＧ７という我々がよって立つ基盤を尊重する。ということになれば、マグニツキー法と人権デューデリジェンスというのは、ほかの国は持っているわけですから、ドイツの事例はもう時間がないので割愛させてもらいますが、やはりつくるべきだと思うんですよね。 　今回の配慮規定というのは非常に大事ですが、つくるべきだと思いますが、それに対しての外務大臣の決意をお伺いしたい。

○松原委員　大臣はやはりつくるべきだと内心思っていると思うので、是非閣内をまとめて、それは議法でどうしてもやってくれというなら我々もやぶさかではありませんけれども、これを是非進めていきたいと思っております。 　次に、北朝鮮の課題についてという項目に入っていきます。 　竹内舞子さんという二〇一六年から二一年にかけて国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員をやっていた女性が指摘していることでありますが、あえてこの場で質問したいと思っておりますのは、日本は安保理決議というのを、これは当然守るわけでありますが、安保理による北朝鮮決議案の中にこういうものがあると。北朝鮮の団体や個人との合弁企業、共同事業体の開設、維持及び運営を禁止する、既存の組織は解散しなければならない。しかし、日本には、北朝鮮の団体や個人との合弁企業や共同事業体の設立を禁止する、又は既存の組織は解散しなければならないという法

○松原委員　これ以上、更問いしませんが、全然答弁、聞いていることに答えていないよね。 　今言っているのは、この竹内さんが、彼女は今言ったように北朝鮮制裁委員会専門家パネルの委員ですよ、二一年まで。彼女が、日本の国内法が未整備のために、この国連の制裁が完全に履行されていないと言っているんですよ。政府の答弁は、北朝鮮に対しての制裁、こういったものは完璧だと言うけれども、全然完璧じゃないということをこの国連の専門家パネルの女性が言っているんですよ。 　そのことを指摘しているので、あなたがおっしゃったことは全然このことに関しての答弁になっていないので、そのことはこれからもきちっと追及していくし、そういったものを是非とも外務省においても検討してもらいたいと思っております。 　次に、この間、前々回の外務省の質疑ですか、いわゆる北朝鮮の状況の議題設定ということで、林大臣から前向きな御答弁をいただい

○松原委員　予断を持って御答弁は差し控えるが、それはもう、やる意思があると私は判断をしましたので、林大臣、これは、アジア版ＮＡＴＯも含めて、こういったことをきっちりやっていくことが必要ですから、汗をかいていただきたいと思います。 　次に、これも古い、旧聞になりますが、韓国のレーダー照射問題についてであります。 　韓国大統領が訪日をしたときに、このことは話題にされましたでしょうか。大臣、お答えください。

○松原委員　議論の中に入っていたというふうに期待をしたいところであります。 　問題は、このことによって、よく防衛省は制服組、背広組という、背広組、制服組でいいですよ、こういうふうに言われております。私は、現場の制服組が、やはり、この問題をそのままスルーしていってしまうと、我が国は、我々の命を懸けて戦おうとしていることに関して、少し、もうちょっと真剣に取り組んでもらいたい、こう思うのではないかと思っております。 　制服組が、今のような状況を続けていて、政治的には妥協の産物かもしれませんが、納得すると思いますか。答えるのが制服組ではなくて背広組ですから、制服組の気持ちをちゃんと確認をしつつ答えてもらいたい。お願いします。