寺門成真

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　性的指向、性自認の言葉につきましては、御指摘のいじめの防止等のための基本的な方針、平成二十九年に最終改定してございますが、この中で記載がございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万と過去最多となったことを踏まえまして、先月三十一日に、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることを含む、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　このプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱としてございます。 　また、不登校の児童生徒等の支援に当たりましては、学校とＮＰＯ、フリースクール等の連携が重要だと考えてございまして、不登校と、ＮＰＯ、フリースクール等の人事交流、教育支援センター、ＮＰＯ等への業務委託等を通じた連携

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＩＣＴを活用した学習についてでございますけれども、この点に関しましては、現在、文部科学省におきまして、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、児童生徒に一人一台の端末の整備をしてございます。これはおおむね完了いたしましたが、学校現場におきましては、先生御指摘のとおり、指導の充実を更に図っていくということが課題になってございます。伴走支援を更に充実させることが重要だというふうに考えてございます。 　このため、当省におきましては、優れた助言者を学校現場に派遣する学校ＤＸ戦略アドバイザー予算等を拡充してございます。 　自治体におかれましては、地域の実情を踏まえまして、こうした事業を活用することによりまして、一層の充実を図っていただきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの不登校、停学、退学などの教育関係の問題についてＡＤＲが活用された件数については、文部科学省においては把握をしてございません。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの学校でのいじめに関するＡＤＲが活用された件数につきましても、文部科学省においては把握をしてございません。

○寺門政府参考人　後段のお尋ねの、高校授業料無償化の所得制限の撤廃についてお答えを申し上げます。 　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出いたしました財源を有効に活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行ったところでございます。これらによりまして低所得者世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度になっているのではなかろうかと考えてございます。 　所得制限の是非につきましては、限られた財源を使ってどのような子供、御家庭へ支援していくかという観点から考えていく必要があるというふうに考えるところでございます。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の脊柱側彎症につきましては、家庭による保健調査票等の情報を参考に、学校医が視触診等により検査を行ってございますけれども、一部の自治体では専用の検査機器を用いた検査を行っていると承知をしてございます。 　この検査機器の導入によりまして、客観的な根拠に基づく、より正確で均質な検査の提供などが見込まれることから、文部科学省では、令和四年度から脊柱側弯症検診に関する調査研究事業を実施いたしまして、機器検診を導入しようとする自治体の参考となるマニュアル等の作成に取り組んでいるところでございます。 　また、学校における健康診断を実施するに当たりましては、正確な検査、診察を実施するとともに、検査時の具体的な服装の着脱等については児童生徒等のプライバシーの保護や心情に配慮が必要なこと、ごもっともだと存じます。 　このため、文部科学省におきましては、

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　お尋ねの点につきまして、高等学校等就学支援金の対象となる生徒のうち、この支援金を受給していない生徒の割合についてお答え申し上げますが、令和三年度の受給実績からいたしますと、おおむね二割というふうに私どもは承知してございます。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、そもそも不登校につきましては、不登校の態様は様々でございますので、不登校に置かれた児童生徒、保護者、その態様を十分踏まえて対応していくことが必要だろうということは従来からと変わってございません。 　その上で、御指摘の点でございますが、まず、学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、児童生徒等の健康状態の日常的な観察によりまして、児童生徒等の心身の状況を把握するとされてございます。その実施に当たりましては、例えば、御紹介をいただきましたように、ＩＣＴ等を活用し、心や体調の変化を早期発見する取組、これはもう既に実際に行われてございますというふうに承知してございます。 　当省におきまして、教育委員会に対しまして今年二月に調査を行いましたところ、学校において、児童生徒の心や体調の変化にいち早く気づくために一人一台の端末のアプリ等を用い

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　全ての実例について詳細を把握しているわけではございませんけれども、例えば、アプリにつきましても、そもそも無料だというようなアプリを使っている自治体もございます。当然、保護者等への御理解等をいただいて、また、児童生徒等への負担がないようにということでございますので、この点も含めて自治体の適切な御判断の下に行われているものというふうに承知をしてございます。