寺門成真

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。 　教師による不適切な指導ということにつきましては、不登校や自殺のきっかけになることがありますことから、いかなる事情に際しても決して許されないというふうに考えてございます。 　委員御紹介のとおりでございまして、昨年十二月に改訂されました生徒指導提要の中で必要な対応というのを具体的に明記しまして、不適切な指導と捉えられる例を具体的に示してございます。 　文科省といたしましては、今後、この通知の趣旨、改訂の中身等につきましてしっかり現場に周知をしていくことが大変重要であるというふうに委員御指摘のように思ってございますので、例えば、新年度明けの各県で生徒指導の中心的な役割を果たす担当者向けの研修会等においての説明等々、適時、引き続きしっかりと学校現場への浸透を図ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点でございますけれども、さきの国会におきます民法改正の御審議の際に文部科学大臣からも御答弁をしておりますとおり、学校教育法に規定する懲戒権につきましては、学校がその教育目的を達成するために、教育上必要な範囲で叱責、注意、また退学、停学等を行うことを定めた規定でございまして、民法上の規定、懲戒の規定とは趣旨が異なるものから、学校教育法第十一条を見直す必要はないと考えてございます。 　ただ、一方で、学校教育法十一条で体罰は従来より明確に禁止してございます。決してもとより許されるものではないと考えてございます。これにつきまして、文科省は再三にわたりまして指導してございますし、昨年十二月に改訂をいたしました生徒提要におきましても具体的に例を示して、更に指導の強化図ってございます。これにつきましても、適時、引き続き、機会を捉まえて、

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。 　引きこもりの原因につきましては、最前の厚労省からの政府参考人の御答弁のとおり、様々なものがあろうかと承知してございますが、委員の御指摘を改めて受けまして、この校則につきましては、昨年改訂いたしました生徒指導提要におきまして、具体的に見直す際のプロセスを明確にするといった事項を盛り込んでございまして、校則が児童生徒のより良い成長のための行動の指針として機能するように不断の見直しを行うことが必要だというふうに考えてございますので、引き続き校則の意義、見直しの必要性などについて周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○寺門政府参考人　御答弁を申し上げます。 　まず、役割分担について申し上げますと、基本的には、任命権者である都道府県、指定都市の教育委員会において復職支援については適切に行われてございまして、全ての当該教育委員会において復職支援プログラム等は実施されてございます。 　その上で、文科省におきましても、当該プログラムの概要を調査いたしまして、その優良事例等につきまして文科省としてホームページに掲載し、各教育委員会に周知する等の取組を行ってございます。 　また、委員御紹介くださいましたとおり、来年度の概算要求におきまして、新たに事業といたしまして、各教育委員会が専門家等と協力しながら、原因分析、メンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施いたしまして、この中で、復職支援に関する取組、再発防止についての取組というものも行うこととしています。 　引き続き、教育委員会と連携を取りながら、教員の

○寺門政府参考人　御答弁申し上げます。 　両統計の相違につきましては、先ほど内閣府の副大臣から御答弁があったところでございます。 　特に、私どもが調査している学校の調査におきましては、自殺の背景につきましては、先生御案内のとおり、家庭、健康といった学校外の要因があるケースがありますので、学校が遺族から情報を得られないことなどから、統計にこういった差が生じてございます。 　このずれにつきまして、見直し等についての御下問でございますけれども、文科省としても、これまで、可能な限り正確な実態を把握するように努めてまいりましたけれども、更なる改善につきましては、政府全体での議論というものを踏まえる必要があると考えてございまして、関係省庁と連携を図りながら、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○寺門政府参考人　御答弁申し上げます。 　先ほど御答弁したところでございますけれども、改めまして、関係府省と連携を図りながら、その点については検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。 　私どもが統計を取っておりますのは、全体像の正確な統計というものは、もちろん、自殺問題を所管する省が一義的には対応するものでございます。私どもが行っておりますのは、そこから得られた貴重な教訓を、あってはならない教訓を学校の生徒指導に生かすという趣旨で取ってございますので、そういった調査の本来の目的等々を総合的に考えまして、改善に向けて、引き続き、関係府省との連携を踏まえて対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　一般論として申し上げますならば、委員御指摘のとおり、学校教育におきまして、いかなる理由があっても差別、偏見は許されるものではない、まさしくそのとおりだと思います。 　他方、今回、委員御指摘のマイナンバーの取得促進策の個別の施策に関しましては、各個々の自治体の御判断で行っているものでございますので、委員御指摘の点で懸念がありますれば、そういった点も含めて適切に企画立案をなさって、地域住民の方の御意見を聞くとか議会の御審議等を賜った上で、各自治体において適切に判断なされていく事柄だというふうに存じてございます。

○寺門政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮でございますが、今回の施策に関しましては、自治体の御判断で行うものでございます。その上で、委員御指摘の点がもしありますれば、そういった点も含めて十分に自治体で御検討いただいて適切に実施すべきものと考えていますので、まずはそういった対応を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。

○寺門政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御質問を拝聴いたしておりましたけれども、想定される懸念ということでおっしゃっていますが、したがって、そうした懸念も含めて十分に企画立案を自治体においてまず行っていただきたいということを先ほどから申し上げてございます。御理解を賜れればと存じます。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　修学旅行等におきまして、万が一の場合に備えて学校が児童生徒に健康保険証の写しを持参させるという事例があることは承知してございます。 　御指摘のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する具体的な取扱いにつきましては、修学旅行等の事例も含めまして、現在、デジタル庁、総務省、厚生労働省を中心に検討が進められるというふうに認識してございます。当省といたしましては、この検討結果を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。