新藤義孝

○新藤委員　これは、維新、国民の皆さんからも御説明をいただきましたけれども、例示なんですね。ですから、この文言が削られたことによって、団体の活動が、私たちが理解増進を進めてくださいという対象から外れることでは全くないわけであります。必要なことを、知識の普及と啓発をしましょうということで、しかし、団体という中に、ではどの団体なんだという、そこにやや不安定さがあるということも、私たち、党内でも議論がございました。 　様々な団体がございますから、そういったことも含めて、学校現場、職場、そして市民団体、いろいろな方々が多様性の普及に向けての活動をされるならば、それを私たちは支援をしていく、そういう指針を国としては定めていったらどうかということをここで提案しているのであって、ここから外れたことによって対象から除外される、また制約される、そういったことでは一切ない。ほかのことも含めてですよ。 　あ

○新藤委員　それは、この法律ではなくて、既に、そもそも、何かを定めるときには当事者のお話を聞くのはどこの場面においても行われることであって、そういったことも含めた検討がなされるのではないか。 　ただ、ここの中に、あらかじめ何かを決めるということではありません。なぜならば、理念法ですから、そういったものも含めて検討してください、国はそれを研究してくださいと申し上げて、促しているわけであります。

○新藤委員　私は、この法案が対立法案だと思っておりません。 　そもそも、この法案の様々な規定におきましては、それは私ども自民党が作らせていただいたものが九九％です。そして、文言や最後の修正部分について、それは、立憲さんも実は、立憲案というのも、その中身は全て自民党が提案したものでございます。維国案についても同じです。 　ただ、この法案の安定性、それから、やはりいろいろな懸念の声があることについて表現の差が出てきている。だから、ここの委員会できちんとそれを審議しようじゃないかと。むしろ、何か取りまとめるのではなくて、審議をした方がいいと私は思ったわけであります。 　そして、この法案は、先ほどの共産党の話は、常にそういうふうにすり替わっていくので、ここは言わなきゃいけないんですけれども、実定法ではないのに、あたかもこの法案で何かを決めていくんだ、そこに、少数者が削られるじゃないかというふ

○新藤委員　先ほどから、何か悪いことが起きて、それを助長したりとかと、そういうふうに聞こえるので、すごく、私、答弁が困るんですね。 　この問題は、民間の活動は自由に行っているわけですよ。様々な啓発活動をする中で、例示として挙げましたけれども、逆に、民間の団体といっても様々な団体があって、その規定も何もない。 　ですから、例示からは削りましたけれども、活動の内容そのものは、基本指針を含めて、何ら対象から外れるものではなく、全般にわたって……（大石委員「そういう意図ではないというお答えに聞こえますが、それでよろしいですか」と呼ぶ）先生が、大石さんが質問していることに、そういう意図と言われると、あなたの質問を認めることにと聞かれると、私は、それはちょっと危なくて答えられないんだよね。

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝です。 　本日は、国民投票法に関する幾つかの論点について意見を述べます。 　二〇二一年六月に成立した国民投票法改正の附則四条では、第一号で投票の外形的事項である投票環境の向上について、第二号で投票の質に関する事項であるＣＭ規制などについて検討条項が設けられています。 　まず、第一号で規定されております投票の外形的事項につきましては、自民、維新、公明、有志の四会派が昨年四月に、いわゆる三項目案を提出し、趣旨説明済みでございます。その内容については、公選法で既に設置されている事項であり、審議でも異論はなかったものです。趣旨説明済みの法案を審議するのは国会の当然の責務ですが、提出以来、立憲民主党と共産党の理解を得ることができず、一年以上審議が行われていません。速やかに審議を行い、採決すべきということを改めて申し上げます。 　次に、附則四条二号に規定されてい

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝であります。 　五月十八日の審査会では、大石、長谷部両参考人より、参議院の緊急集会について、専門的見地から御意見をお伺いしました。 　本日は、これまでの審査会での討議及び両参考人の意見を踏まえまして、参議院の緊急集会について私なりに整理をしたいと思います。 　まず、配付資料の上段を御覧ください。 　憲法五十四条が本来想定しておりますのは、衆議院の解散時に国会の対応を必要とする緊急の案件が発生し、それを処理するために参議院の緊急集会を開くことができるということであります。これは、その後の一定期間内に総選挙の実施が予定されており、新しい衆議院議員が選出されることを前提に、二院制国会の例外として、一時的、暫定的な制度であることを意味するわけです。 　この点につきましては、審査会の議論でも多く出され、大石、長谷部両参考人からも同様の意見がありました。 　

○新藤委員　解散後に、もしそういった選挙が実施できなくなった事態については、その時点で、まず議員が不在になっているわけです。ですから、この審査会の中では、その議員をどう復活させるのか、また権限を与えなくていいのかという議論がございます。その上で、二院制の国会として、民主的統制を維持するための国会を維持していかないといけないというのが今までやってきた議論で、そこは階さん、お聞きになっていたと思うんですけれども。（階委員「答えになっていません」と呼ぶ）いやいや。 　それで、緊急集会は、あくまで、選挙が予定されている、その間の空白期間を埋めるための臨時の措置であって、私たちが今この審査会で皆が議論している緊急事態というのとは違う使い方になっている。それをこの間のお二人の参考人からの話であったわけで、緊急集会で、参議院によってそれを、国の緊急事態においても、参議院の一院制でもってあらゆるものがで

○新藤義孝君　新藤義孝であります。 　この度、院議をもって衆議院議員在職二十五年の表彰を賜りました。身に余る光栄であり、私を育て支えていただいた郷土埼玉、川口で行動を共にしてくれた同志、後援会や事務局、支援者の皆様、そして、常に献身的に尽くしてくれている事務所スタッフのおかげさまです。本当にありがとうございました。（拍手） 　私は、平成八年、三十八歳で、小選挙区制となった総選挙に立候補し、地元川口市から二十九年ぶりの衆議院議員となりました。 　外交・安全保障、領土・主権、経済成長、地域活性化など、国民生活の安定と繁栄、国際社会からの信頼と貢献を追求し、国家の基本問題に携わってまいりました。 　議員として初の出張は、北方領土、択捉島です。竹島問題では、韓国から入国拒否者第一号となり、金浦空港にはデモ隊が千人集まり、私の顔写真が無残にも焼き払われるということもございました。尖閣諸島には

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。 　本日は、国民投票に関して私の意見を述べたいと思います。 　二〇二一年六月に成立した国民投票法改正の附則四条では、第一号で投票の外形的事項である投票環境の向上について、第二号で投票の質に関する事項であるＣＭ規制などについて検討を進めているわけであります。 　第一号で規定されております投票の外形的事項につきましては、自民、維新、公明、有志の四会派が昨年四月にいわゆる三項目案を提出し、趣旨説明済みでございます。その内容については公選法で既に措置されている事項であり、審議でも特に異論はなかったものであります。 　趣旨説明済みの法案を審議するのは国会の当然の責務でありますが、提出以来、残念ながら立憲民主党と共産党の理解を得ることができず、既に一年以上審議が行われておりません。審議を速やかに行うべきだ、速やかに処理すべきだということを改めて訴え

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。 　両参考人には、御多忙の中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。 　ただいまの専門的見地からの御意見、極めて興味深く拝聴をいたしました。これらを踏まえまして、両参考人に質問をさせていただきたいと思います。 　参議院の緊急集会は二院制国会の例外と理解されていますが、これは、所定の期間内に総選挙が行われ、国会が召集される見込みがあることを前提にした一時的、暫定的な制度、いわば平時の制度であることを、両参考人の御意見をお聞きして改めて認識をした次第でございます。 　一方で、選挙を実施するめどが立たず、長期にわたって新しい衆議院議員の選出が見通せないような、いわゆる有事が発生した場合にはどう対処するのかという懸念を感じました。東日本大震災の例のみならず、高い確率で発生が心配されております首都直下型や南海、中南海トラフなどの大規