新藤義孝

この国民の意識調査については、様々な設問の仕方があると思います。 　ちょっと私、今質問の趣旨がよく分からなかったんですけれども、一体、それは聞き方によって様々な答えが出るのは当然ですし、それから、憲法改正に関する国民の意識がどうなっているかは、まさに様々なこの意識調査の結果から推し測られるのではないかなと、このように思います。

そのときに国民の皆様がどのような政策を求めているか、まずは物価高対策ですとか、それから国民安心、安全に関わること、そして防災や教育、様々なものがあります。ですから、まず御自身で、今何の政策が必要かという問いに対しての答えが、生活に密着しているものについてどんなものが必要かと、こういう答えで様々なことが出てくるのは分かります。 　一方で、私たちが憲法改正をやらなければいけないのは、日本の国の形を整えることです。そして、これは、今まさに国が少子高齢化、人口減少の中で大きく転換しなきゃならないときに、基礎である憲法を整えることによって、その国民の様々な政策課題に更に強力に対応できる、また、この国にとってふさわしい未来の形を示すことができるのではないか、そういう観点からの憲法改正でございます。 　そして、委員がおっしゃっているのとは違う調査でいえば、憲法改正必要か否かということであれば、これは

まず、投票環境の向上、外形的な事項については公選法並びで投票環境の整備をしようと、これもう四年前に決まっているんですよね。しかも、法律も出しながら、なかなか審議ができない。ですから、今回、衆議院で法律を審議して、参議院で御審議いただくことは本当に有り難いことだというふうに思っておりますが、この投票環境のまず外形的な事項を整えること、併せて投票の質を向上を図ることは常にやっていく、それは私たちも議論をしております。 　ただ、その議論の中身が詰まったところからやっていくという意味において、今回はまずはこの外形的事項の改正をお願いしたいと、こういうことでございます。

ちょっと趣旨がよく分からなくて恐縮なんですが、まず広報協議会、これはまず規程を定めなきゃならない。これも何年も前から私たちやっていて、これはもう早速作業に掛かりたいと思います。 　そして、これらのことは、必要なことを常にやっていかなきゃならないし、しかも、この検討は社会の状況に合わせて常に行っていかなければいけないということで、我々衆議院の憲法審としても精力的な議論をされて、させていただいております。参議院においてもそういったことがなされるんではないかなと、このように思います。

積み残しの課題ではなくて、検討して、検討できたところから整備していくものであります。ですから、それは積み残しではなくて、常に議題は、課題は常にあるわけですから、そのときの最善、最適な状況で投票を準備する、これは当然のことではないかと思います。

まさに委員が最初におっしゃいましたように、純粋のこの法理論として、法的理論上としては、そういったことがあり得るという見方があると、私が言ったんではなくて、そういう見方があるというのはこれ当然のことだと思いますよ。だって、三年をめどにとなっているんだから。 　だけど、私たちが言っているのは、その法の理論上の有無ではなくて、そもそもこの附則というのは検討条項なんですね。そして、その中で、この今委員が大事だとおっしゃっている国民投票運動に関する広告やインターネットを利用する有料広告の制限ですとか資金に係る規制、そしてネットの適正な利用の確保を図るための方策、こういったものについて検討すると、検討して、そして必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする、これは法律で書いてあるじゃないですか。私たちは、それに加えて、今回の衆議院で、ここに速やかな検討を行うべきだという私たちの決議をしております

自由民主党の新藤義孝です。 　今国会、衆議院の憲法審査会では、様々な論点について、テーマを絞って充実した討議を行ってまいりました。与党筆頭として、幹事会のメンバーそして委員各位にまず感謝を申し上げたいと思います。 　そして、本日は、これまでの議論を総括をして、憲法改正はどうして必要なのか、そしてどのように議論が深まり論点が絞り込まれたのかについて、私なりに整理をしてみたい、このように思っております。 　なお、審査会としては初めてとなるテレビ中継が行われています。放送を通じて国民の皆様に私たちの議論をお届けし、憲法改正の御理解が更に深まればというふうに願っているわけであります。 　まず、緊急事態条項の創設についてです。 　国家の最大の使命は、いついかなるときでも国民の生命と財産を守り切ることにあります。そのため、世界各国の憲法には、緊急事態に陥った場合に備え、通常時とは異なる国家運

自由民主党の新藤義孝です。 　まず、前回の合区に関する意見につきまして、本日は、地方公共団体の位置づけについて私から意見を述べたいというふうに思います。 　私たちが提案している、地方公共団体の位置づけを明確にするための憲法改正は、未完とされている憲法第八章、地方自治の章を完成させるための作業というふうに位置づけております。 　大日本帝国憲法には地方自治に関する規定がございませんでした。明治憲法においては、法律以下の下位法令で地方自治は定められていたわけであります。 　まず、国家行政を処理するための地方制度として、知事の官選、大臣による知事に対する指揮命令権などの規定がありまして、地方官についての勅令で定められておりました。もう一つは、事業団体としての地方制度であり、路面電車や地下鉄、バスの運行、廃棄物処理など地域のための事業を行う団体に関する事項が、府県制、市制町村制といった法律で

自由民主党の新藤義孝です。 　本日は、合区解消、地方公共団体について私の意見を申し上げます。 　そもそも、我が国の国家運営の基本は、国民主権とそれに基づく議会制民主主義です。その議会制民主主義を担保するものとして、憲法は、十四条一項で法の下の平等、四十四条で衆参両院の議員及び選挙人資格の平等を定めております。議会制民主主義の基礎を支える選挙区の設定は、この憲法の規定の精神に基づいて行わなければなりません。選挙区を構成するのは有権者です。その有権者が持つ投票の価値をできるだけ平等にするために、一票の格差はなるべく小さくする必要があります。 　このような考えに基づき、最高裁は、各選挙区の一票の格差について度々、違憲判決や違憲状態判決を出してきています。従来、最高裁は、数字的なものは明言しておりませんけれども、衆議院についてはおよそ格差二倍、参議院については格差三倍を目安にしているのではな

あと三十五秒ということでございますから、少し御容赦いただきたいと思います。 　今、重要な論点を御指摘いただきました。まさにこういうことこそ、しっかりとした議論をして、論点を詰めていかなきゃならないと思います。 　今日は総括的なことだけ申しますけれども、まず、自衛隊について、国民を守るための十分な実力組織なのかという御質問でございます。 　私とすれば、自分たちの国を守るための、自国防衛のための活動は必要かつ十分に行える状態だと思っております。しかし、自衛隊のその必要な機能は相対的に変化し、また判断していかなければいけない。今、防衛三文書の見直しを行っていることも同様ではありますけれども、常に私たちの国を守る、これは維新の皆さんとも同じ思いを持っています。この国を守り抜くための機能というものは相対的であって、その検討は常に進めていかなければいけない、憲法上の位置づけは変えないけれども自衛