新藤義孝

○新藤委員　それは、それぞれの法令を所管する、また御議論をされる国会の中で検討がなされると思いますが、この法案の要請によって他の法律に何かが及ぶ、そういったことをこの法案の中には何にも定めはしておりません。

○新藤委員　これも何度も申し上げましたが、変える必要があるとか変える必要がないとか、そういったことはこの法令の要請するところではありません。あくまで自治体が判断をすることです、条例制定権の範囲で。 　そして、自治体の事務というのは、国の様々な法令や指針、こういったものを参考にしながら連携をして進められる、これが国と地方の関係でありますから、その中で適切な対応がなされていく、そういうふうに私は考えておりますし、先ほどから何度も申し上げております。

○新藤委員　今、私の発言を引用されましたので、ちょっとこれは正確に言っていただきたいんですが、必要ないなんて私申し上げていないですよね。 　これは、条例制定権の範囲で、自分たちが定めた条例をどのように取り扱っていくかは、自治体が独自の判断をされる。その判断の大本には、国との連携の範囲において、国の指針や様々な状況を勘案して適切な運用がなされていくだろうと。 　この法案が、条例を変えなさいとか変えなくていいとか、そういったことはこの法案の要請の中には入っていないと言っていることでありまして、条例を変えていいか悪いかというところに私は一切コメントしていない、そのことは明確にして、また共有していただきたいと思います。 　それから、先生から保守と言っていただけると、とてもうれしいです。ありがとうございます。

○新藤委員　今のところはとても重要なポイントだと思うんですね。 　やはり、条例を定めるに当たって、どういう判断をしていいのか、その指針がない中で、いわゆる通念上、差別はあってはならない、これはもう憲法で定められていますから、性別、門地。ＬＧＢＴだけじゃありませんよ。だけれども、性の多様性に関しては理解が進んでいないので、残念ながらいろいろなところで、理解の足りないところによって生きづらさを感じたり、それから心配をされている人たちがいる。だから、自治体においても判断に迷うところが出てきてしまっている。 　だからこそ、私たちは、個別に、それぞれは憲法に基づいて各法があるんだけれども、性の多様性に基づいてこうした一つの理念法を作って、政府において、これを研究し、何をやるべきかという計画を作り、その計画を遂行していく際の指針として、いわばガイドラインでございますけれども、こういったものを作るこ

○新藤委員　この措置というのは、ここの法律で、努力義務だとか、様々なものをやりましょう、こういうもの全てに係っております。

○新藤委員　そうでございます。

○新藤委員　既にきちんと作られていて、それが正しく運用されているものについて、それを上書きするような必要はないと思いますし、そもそも、所管所管で必要な指針がある、ガイドラインがある、それはその所管に基づいて、その所管の法令に基づいてあるわけじゃないですか。 　ここの、政府は運用に必要な指針を策定するというのは、私どもの方から提案させていただきました。ですから、維新、国民が提案しているものと、それから私ども自公が提案したもの、これを合体させて修正案として四党が合意した、このように御理解いただきたいんです。 　ですから、何か維新案を丸のみしたというようなことをどなたかさっきおっしゃっていましたけれども、そうではなくて、維新、国民のものを取り入れたところもあります。それから、私どもの方で提案をしてやったところ、これは、最後の留意のところと、それから、その手前の、保護者の理解を得て教育、啓発活

○新藤委員　まず第一に、十二条は留意事項であります。義務ではなくて、そうしたことを気に留めながらやってくださいという、促しているわけでありますけれども、十二条に書かれていることは、全て三条の基本理念の中に既に定義されているわけです。ですから、私どもは最初、ここの部分は作っておりませんでした。 　三条の基本理念、これが立法動機でございますけれども、これに基づいて、全ての国民が、性の多様性、性的指向、今そこをジェンダーアイデンティティーという一つの言葉にするわけでありますけれども、そうしたものにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるとここにうたわれておりますので、今、塩川さんが御心配されるようなことは、それはこの法案が意図することではありませんし、そうしたことのないようにきちんと運用していくべきではないかというふうに思います。 　それから、学校が、指針がな

○新藤委員　これは、維新、国民の皆さんからも御説明をいただきましたけれども、例示なんですね。ですから、この文言が削られたことによって、団体の活動が、私たちが理解増進を進めてくださいという対象から外れることでは全くないわけであります。必要なことを、知識の普及と啓発をしましょうということで、しかし、団体という中に、ではどの団体なんだという、そこにやや不安定さがあるということも、私たち、党内でも議論がございました。 　様々な団体がございますから、そういったことも含めて、学校現場、職場、そして市民団体、いろいろな方々が多様性の普及に向けての活動をされるならば、それを私たちは支援をしていく、そういう指針を国としては定めていったらどうかということをここで提案しているのであって、ここから外れたことによって対象から除外される、また制約される、そういったことでは一切ない。ほかのことも含めてですよ。 　あ

○新藤委員　それは、この法律ではなくて、既に、そもそも、何かを定めるときには当事者のお話を聞くのはどこの場面においても行われることであって、そういったことも含めた検討がなされるのではないか。 　ただ、ここの中に、あらかじめ何かを決めるということではありません。なぜならば、理念法ですから、そういったものも含めて検討してください、国はそれを研究してくださいと申し上げて、促しているわけであります。